○神栖市建設工事低入札価格調査対象工事の施工体制点検要領

平成30年1月15日

神栖市訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,低入札価格調査制度の効率的かつ客観的な運用を図るため,神栖市建設工事低入札価格調査実施要領(平成19年神栖市訓令第49号。以下「要領」という。)第8条の2に規定する施行体制の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約後の措置)

第2条 事業主管課長は,低入札価格調査(要領第3条に定める低入札価格調査をいう。以下同じ。)を経て落札者と決定した者に対して,契約時に,確実な業務履行及び調査内容に整合した工事の施工に努める旨の確約書(様式第1号)の提出を求めるものとする。

(工事着手後の調査)

第3条 事業主管課長は,低入札価格調査を経て契約を締結したときは,工事着手後において,低入札価格調査の内容との整合性を確認するとともに,元請下請関係の調査を行うものとする。

2 前項の調査は,次のとおりとする。

(1) 下請工事の施工管理の状況については,下請工事の施工管理の状況チェック表(様式第2号)により,施工現場において聞取り調査を行い,適正な施工体制の確保,適正な技術者の配置及び一括下請負の有無の調査を行う。

(2) 下請業者との契約状況については,下請業者への契約・支払状況チェック表(様式第3号)により,施工現場において調査を行う。

(3) 下請業者との代金支払状況については,工事完成後に下請業者への支払状況調査表(様式第4号),下請業者の代金受取り状況調査表(様式第5号),再下請業者への支払状況調査表(様式第6号)による調査を行い,下請業者への契約・支払状況チェック表との整合を確認する。

3 前項各号の調査は,低入札価格調査時に提出された調査書類(以下「調査書類」という。)と,次に掲げる要領様式との整合性を確認するものとする。

(1) 下請予定業者名,下請予定金額及び労務費の整合性にあっては,競争入札工事内訳書(要領様式第2号),労務者の具体的確保の見通し(要領様式第9号)及び下請負契約(一次)の予定の有無(要領様式第11号)

(2) 手持ち資材及び購入資材の整合性にあっては,手持資材の状況(要領様式第6号)及び資材購入先と最低価格入札者との関係(要領様式第7号)

(3) 使用機械の整合性にあっては,手持機械の状況(要領様式第8号)

(調査後の措置)

第4条 前条の調査の結果,下請負人及び下請代金額が,下請予定業者名及び予定下請金と異なる場合は,次の各号に掲げる事項について確認し,下請予定業者及び予定下請金額の変更に関する理由書(様式第7号)の提出を求めるものとする。

(1) 調査書類の内容及び工事実施の際の下請負額の妥当性

(2) 調査書類に記載のない新たな一次下請負人に関する下請承認については,当該下請契約の妥当性

(3) 直接元請負人が,工事着手後に下請割合を大幅に増やす場合にあっては,次のいずれかを満たすこと

 入札時における下請予定額に対して下請負額の増加分が当初下請予定額の総額の3割に満たないこと。

 工事内容の変更に伴う新たな工種の追加等下請負額の増加分に相当する工事量増加等に相応の理由があること(に該当する場合を除く。)

(指名停止等の措置)

第5条 次のいずれかに該当する場合は,指名停止等の措置を講じることができる。

(1) この訓令に規定する調査に協力しない場合又は虚偽の回答をした場合

(2) 低入札価格調査及びこの訓令に規定する調査時の回答内容と工事の実施状況が大きく乖離した場合

(3) 低入札価格調査時の説明とこの訓令による調査の結果が大幅に異なる場合であって,合理的な理由が認められない場合

(4) 下請業者等への低価格のしわ寄せがされていると認められる場合

付 則

この訓令は,平成30年1月15日から施行し,同日以後に公告又は指名通知をする工事について適用する。

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

神栖市建設工事低入札価格調査対象工事の施工体制点検要領

平成30年1月15日 訓令第3号

(平成30年1月15日施行)