○神栖市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等の支援に関する規則

平成30年3月30日

神栖市規則第12号

(趣旨)

第1条 市は,職員等が職務に精励することができる環境を整備し,もって市政の円滑な推進に資するため,予算の範囲内で支援金を交付する等により,故意又は過失によって他人に損害を与えたとして当該他人が当該職員等を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟の遂行を支援するものとし,当該支援金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 次のいずれかに該当する者をいう。

 市長,副市長,教育長,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員,同条第3項に規定する特別職に属する職員その他市長が職員と認める者(過去にこれらの職員であった者を含む。)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項(同法第292条において準用する場合を含む。)の規定による求めに応じて派遣された職員

 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第124条第3項の規定による求めに応じて派遣された職員

 からまでに掲げる職員のほか,国の機関等に派遣された職員その他市長が別に定める職員

(2) 損害賠償請求訴訟等 職員等が職務を行うに当たり,故意又は過失によって他人に損害を与えたとして当該職員等に対し損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。

(3) 対象行為 損害賠償請求訴訟等において損害の原因とされた行為をいう。

(4) 公務員賠償責任保険 職員等が他人から民事訴訟(職員等としての業務に密接に関連した行為(不作為を含む。)を原因とする損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。)を提起された場合に,当該職員等に対して弁護士費用又は損害賠償金について保険金が支払われる保険をいう。

(支援を要する旨の申出)

第3条 職員等は,損害賠償請求訴訟等(これらの者が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)を他人から提起され,市から当該訴訟を遂行するために支援を受けようとするときは,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等遂行支援申出書(様式第1号)により,市長に申し出るものとする。

2 市長は,前項の規定による申出をした者(以下「申出者」という。)に対し,当該申出に係る損害賠償請求訴訟等に関する資料の提出を求めることができる。

3 市長は,第1項の規定による申出があった場合において,必要があると認めるときは,当該申出者が対象行為をした時の所属の長の職にあった者その他当該申出に係る損害賠償請求訴訟等に関係する者に対し,当該申出に係る損害賠償請求訴訟等に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることができる。

(支援の可否の決定)

第4条 市長は,前条第1項の規定による申出があったときは,速やかに当該申出の内容を審査し,学識経験を有する者の意見を聴いたうえで,当該申出に係る損害賠償請求訴訟等の遂行の支援の可否について決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により支援の可否を決定したときは,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等遂行支援可否決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。

(支援の方法)

第5条 市長は,前条第1項の規定により損害賠償請求訴訟等の遂行の支援を行うことを決定したときは,申出者に対し次に掲げるもののうち,必要と認める支援を行うものとする。

(1) 支援対象訴訟(前条の規定により遂行を支援することとした第3条第1項の規定による申出に係る損害賠償請求訴訟等をいう。)の遂行のための弁護士の紹介

(2) 裁判所に提出する書面等の作成に関する助言

(3) 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第43条に規定する補助参加の申出

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める支援

(支援の打切り)

第6条 市長は,次のいずれかに該当する場合は,前条の規定による支援を打ち切ることができる。この場合において,市長は,学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

(1) 対象行為が支援を受けている者の職務上の行為でないことが判明したとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか,市長が支援する必要がなくなったと認めるとき。

(支援金の交付)

第7条 市長は,損害賠償請求訴訟等について,当該職員等が支払う弁護士費用その他当該損害賠償請求訴訟等の遂行に要した費用(以下「弁護士費用等」という。)の全部又は一部について,予算の範囲内において,当該職員に対し,支援金を交付することができる。

2 前項の規定にかかわらず,支援金は,弁護士費用等のうち,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める部分の額については,交付しない。

(1) 損害賠償請求訴訟等を提起された職員が弁護士費用等について他人から寄附又は給付を受けた場合 当該寄附又は給付に係る部分

(2) 損害賠償請求訴訟等を提起された職員が弁護士費用等について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けた場合 当該支払に係る部分

(支援金の交付申請)

第8条 支援金の交付を受けようとする職員等(以下「申請者」という。)は,損害賠償請求訴訟等が確定した場合(これに準ずる場合を含む。)は,速やかに,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金交付申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等遂行支援可否決定通知書の写し

(2) 申請に係る損害賠償請求訴訟等についての確定判決の判決書の写し又はこれに代わる書類

(3) 申請に係る損害賠償請求訴訟等について,職員等と弁護士又は弁護士法人との間で締結された当該損害賠償請求訴訟等に係る委任契約の契約書の写し又はこれに代わる書類

(4) 前号の委任契約に基づき,弁護士又は弁護士法人に支払った弁護士費用等の領収書の写し又はこれに代わる書類

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 市長は,申請者に対し,第1項の規定による申請に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提出を求めることができる。

4 市長は,第1項の規定による申請があった場合において,必要があると認めるときは,当該申請者が対象行為をした時の所属の長の職にあった者その他当該申請に係る損害賠償請求訴訟等に関係する者に対し,当該申請に係る損害賠償請求訴訟等に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることができる。

(支援金の交付決定)

第9条 市長は,前条第1項の規定による申請があった場合は,速やかに当該申請の内容を審査し,支援金の交付の可否及び交付するときにおける支援金の額を決定するものとする。この場合において,市長は,学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

2 市長は,前項の規定により支援金の交付の可否及び交付する場合における支援金の額を決定したときは,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付請求)

第10条 前条第2項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金交付請求書(様式第5号)により市長に支援金の交付を請求するものとする。

(支援金の交付決定の取消し)

第11条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,当該支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消さなければならない。

(1) 不正若しくは虚偽の申請をし,又はこれにより支援金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が当該支援金の交付の決定を取り消す必要があると認めたとき。

(支援金の返還)

第12条 市長は,支援金の交付を取り消した場合において,既に支援金が交付されているときは,交付決定者に対し,期限を定めて当該支援金の返還を命じなければならない。

(支援金の概算払)

第13条 市長は,特に必要があると認めたときは,交付決定者に対して支援金の概算払を行うことができる。

2 概算払を受けようとする者は,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金概算払請求書(様式第6号)第8条第2項第2号に掲げる書類のほか市長が必要と認める書類を添付して支援金の交付を請求するものとする。

3 前項の規定により概算払を受けた者は,損害賠償請求訴訟等が確定した場合(これに準ずる場合を含む。)は,成果を記載した職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る補助事業実績報告書(様式第7号)第8条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

4 市長は,実績報告を受けた場合は,報告書等の書類の審査等により決定内容等への適合を調査し,適合すると認めたときは,支援金の額を確定し,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

5 前項に規定する場合において,必要があるときは,市長は,学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

6 支援金の額が確定したときは,職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る支援金概算払精算書(様式第9号)により,速やかに支援金の精算をしなければならない。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか,損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則の規定は,この規則の施行の際現に裁判所に係属している損害賠償請求訴訟等から,適用する。

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神栖市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等の支援に関する規則

平成30年3月30日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)