○神栖市不育症治療費助成金交付要項

平成30年3月30日

神栖市告示第34号

(趣旨)

第1条 市は,不育症に係る厚生労働省研究班に属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。以下「医療機関」という。)が実施する不育症の治療を受ける夫婦に対して経済的負担の軽減及び少子化対策の推進を図るため,神栖市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし,当該助成金については,神栖市補助金等交付規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成金の交付対象者は,第5条第1項に規定する助成金の交付の申請をする日において,次の各号のいずれも満たす夫婦とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)のうち婚姻中の者であること。

(2) 引き続き1年以上本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

(4) 申請者の世帯員が市税等を完納していること。

(助成対象となる治療等)

第3条 助成金の交付対象となる費用は,医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない不育症検査及び治療に要した費用(以下「不育症治療費」という。)とする。ただし,入院時における差額ベッド代,食事代,文書料等の検査及び治療に直接関係のない費用については,助成対象費用に含まないものとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は,不育症治療費から加入健康保険組合等の規約により不育症治療費に対して給付される額を控除して得た額とし,不育症治療1回当たり10万円を上限とする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,治療が終了した日の属する年度の3月31日までに,神栖市不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めたときは,治療が終了した日の属する年度の翌年度の3月31日まで申請することができる。

2 前項の申請については,1年度当たり1回までとする。

3 申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,公簿等によりその事実を確認することができると市長が認めたときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 神栖市不育症治療医療機関証明書(様式第2号)

(2) 住所及び婚姻関係を証する住民票記載事項証明書又は戸籍の全部事項証明書

(3) 前号の書類により婚姻関係を確認できない外国人住民にあっては,婚姻関係を確認できる文書及び訳文

(4) 不育症治療費を証明できる医療機関発行の領収書(写し)

(5) 健康保険証等の写し

(6) 市税に滞納がないことを証明できる書類

(7) 前各号に掲げるもののほか,特に市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,速やかにその内容の審査を行い,助成金の交付の可否を決定したときは,神栖市不育症治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 前条の規定により交付決定を受けた者は,神栖市不育症治療費助成金交付請求書(様式第4号)により請求しなければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は,偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは,その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市不育症治療費助成金交付要項

平成30年3月30日 告示第34号

(平成30年4月1日施行)