○神栖市避難行動要支援者個別支援計画作成業務事業実施要項

平成30年3月30日

神栖市告示第36号

(目的)

第1条 この告示は,避難行動要支援者(神栖市地域防災計画に規定する,災害発生時に自ら避難することが困難な者であって,その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する高齢者,障がい者等をいう。以下同じ。)の避難支援の基となる避難行動要支援者個別支援計画(以下「個別支援計画」という。)を作成することにより,要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施することを目的とする。

(個別支援計画)

第2条 個別支援計画は,避難行動要支援者が避難することについて支援するために必要な次に掲げる事項を定めるものとし,様式第1号のとおりとする。

(1) 住所,氏名,性別,生年月日,連絡先等

(2) 避難行動要支援者の区分

(3) 世帯状況等

(4) 避難支援者等の住所,氏名,連絡先等

(5) 避難場所及びその周辺図

(6) 避難に必要なため避難支援者へ事前に提供しておきたい情報等

(7) その他市長が必要と認める事項

2 個別支援計画の対象者は,避難行動要支援者であって避難支援を受けるために必要な個人情報を事前に避難支援者等へ提供することに同意しているものとする。

3 個別支援計画の作成にあたっては,避難行動要支援者の意思を尊重しなければならない。ただし,避難行動要支援者が意思表示できないときは,その家族の意思を尊重しなければならない。

(事業の委託)

第3条 市長は,この事業を効果的に達成するため,この事業を適切に運営できると認められる個人又は団体へ委託することができる。

(業務完了報告)

第4条 前条の規定に基づき委託を受けた者は,個別支援計画を作成したときは,速やかに業務完了報告書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第5条 市長は,前条に規定する業務完了報告書及び個別支援計画の提出があった場合はこれを審査し,適切と認めたときは,委託料の支払いをするものとする。

2 前項の委託料の額は,避難行動要支援者1人あたり3,000円とする。

(補則)

第6条 この告示に定めるほか,個別支援計画の作成に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市避難行動要支援者個別支援計画作成業務事業実施要項

平成30年3月30日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成30年3月30日 告示第36号