○神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付要項

平成30年5月31日

神栖市告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は,市の救急医療体制の改善を目的に,市内の医療機関の機能分担や再編統合を推進するため,組織統合を含めた再編統合に要する経費について,予算の範囲内において,神栖市病院再編統合推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市内で,救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき茨城県知事が告示した医療機関(以下「告示医療機関」という。)として当該機関を開設する者であること。

(2) 告示医療機関における機能分担及び再編並びに統合推進のための事業を行うこと。

(補助対象経費等)

第3条 補助対象経費及び補助率並びに補助限度額は,次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

補助限度額

・統合される病院を補完する医療施設整備に係る費用

・医療施設内諸室整備に係る費用

・組織統合等に係る本病院の改修費用

・患者の通院等を考慮した環境施設整備に係る費用

3分の1

230,000千円

2 補助金の交付額は,前項の補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と前項の補助限度額とを比較し,少ない方の額とする。この場合において,当該算出額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 経費所要額調書(様式第3号)

(3) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合において,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第6条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,第4条の申請の内容を変更し,又は中止しようとするときは,神栖市病院再編統合推進事業費補助金対象事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請内容を審査して変更又は中止の承認の可否を決定し,神栖市病院再編統合推進事業費補助金対象事業変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知する。

(概算払)

第7条 市長は,補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは,補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は,概算払を受けようとするときは,概算払を必要とする事由を記載した神栖市病院再編統合推進事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,事業完了後(補助事業を中止したときを含む。)速やかに神栖市病院再編統合推進事業費補助金実績報告書(様式第8号,以下「事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 契約書の写し

(4) 図面

(5) 写真

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払を受けた補助事業者は,事業実績報告書に神栖市病院再編統合推進事業費補助金概算払精算書(様式第11号)を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条 市長は,事業実績報告書の提出を受けたときは,これを審査して補助金の額を確定し,神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付金の確定額請求)

第10条 補助事業者は,補助金の確定額の請求をしようとするときは,神栖市病院再編統合推進事業費補助金確定額請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認めるとき。

2 市長は前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第6条の規定により補助事業の変更若しくは中止を承認した場合において,当該取り消し又は変更若しくは中止に係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,神栖市病院再編統合推進事業費補助金取消(変更・中止)分返還通知書(様式第15号)により,補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,第9条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金がすでに交付されているときは,神栖市病院再編統合推進事業費補助金超過交付分返還通知書(様式第16号)により,補助事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第13条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(立入検査)

第14条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成35年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第4条の申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

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神栖市病院再編統合推進事業費補助金交付要項

平成30年5月31日 告示第87号

(平成30年5月31日施行)