○神栖市水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成30年10月1日

神栖市規則第48号

(趣旨)

第1条 市は,水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を図ることを目的とし,処理区域内の建築物に設けられているくみ取り便所又はし尿浄化槽を廃止し,水洗便所に改造(当該改造に付随する排水設備の設置を含む。)する者に対し,必要な資金の融資あっせん及び予算の範囲内で当該融資に係る資金の利子補給を行うものとし,当該利子補給金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(2) 処理区域 法第2条第8号の規定により公示された下水を処理すべき区域に規定する処理区域をいう。

(3) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(4) 改造工事 既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造し,下水道に接続させるための工事及び当該改造に付随する排水設備を設置する工事をいう。

(5) 改造資金 改造工事を行うために必要とする資金をいう。

(6) 融資機関 改造資金の貸付けを行う金融機関として市長が指定した金融機関をいう。

(7) 融資あっせん 市長が改造工事をする者に改造資金をあっせんすることをいう。

(融資あっせんの対象者)

第3条 融資あっせんを受けることができる者は,法第9条第2項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に改造工事をしようとする者で,かつ,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 処理区域内の建築物の所有者又は改造工事について,当該建築物の所有者の同意を得た占有者であること。

(2) 世帯に市税及び鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金を滞納している者を含まないこと。

(3) 神栖市下水道接続支援補助金交付要項(平成30年神栖市告示第116号)に規定する補助金を受けていない者であること。

(4) 神栖市水洗便所改造資金助成規則(昭和52年神栖町規則第11号)に規定する補助金を受けていない者であること。

(5) 自己資金のみでは改造資金を負担することが困難であること。

(6) 融資を受けた資金の償還について弁済能力を有すること。

(7) 確実な連帯保証人があること。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,公益上その他特別な事情により必要があると認められる者に融資あっせんをすることができる。

(融資あっせんの額)

第4条 融資あっせんの額は,1万円を単位とし,一世帯につき30万円を限度とする。

(融資あっせんの条件)

第5条 融資あっせんの条件は,次に掲げるところによる。

(1) 改造資金の貸付利率は,市と融資機関が協議して定める。

(2) 改造資金の償還は,貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して36月以内において分割した償還期限を定め,元金均等月賦償還の方法によるものとする。この場合において,その償還期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは,すべて最終回の償還期限に係る分割金額とする。

(3) 前号の規定にかかわらず,償還期限前における繰上げ償還を妨げない。

(融資あっせんの申請)

第6条 融資あっせん及び利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給申請書(様式第1号)に,次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 神栖市下水道条例施行規則(平成17年神栖町規則第32号)第4条に規定する排水設備計画(変更)確認申請書

(2) 完納証明書等申請者の世帯全員について市税に未納がないことを証明する書類

(3) 申請者及び連帯保証人の印鑑登録証明書

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査して融資あっせんの可否を決定し,水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により,その旨を申請者に通知する。

(融資の申請)

第8条 前条の通知を受けた者は,融資機関を選択し,融資機関所定の借入金申込書に次に掲げる書類を添えて融資機関に提出しなければならない。

(1) 決定通知書

(2) その他融資機関が必要と認める書類

(利子補給)

第9条 利子補給は,融資あっせんにより融資機関から融資を受けた者に対し,当該融資額に対する利子(延滞利子を除く。)について市が補給するものとする。

2 前項の規定による利子補給額は,償還利子の全額とする。

3 利子補給金の支払は,6か月ごとの後払とし,その支払日は,9月及び3月の各末日とする。

(利子補給の取消し等)

第10条 市長は,融資あっせんを受けた者が次の各号いずれかに該当すると認められる場合は,前条第1項の規定による利子補給を取り消し,又は利子補給した額を返還させることができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により融資あっせんを受けたとき。

(2) 正当な理由がなく償還金を期日までに納付しないとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

(融資状況の報告)

第11条 融資機関は,融資あっせんを受けた者に係る融資状況について,水洗便所改造資金融資等状況報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

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神栖市水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成30年10月1日 規則第48号

(平成30年10月1日施行)