○神栖市下水道接続支援補助金交付要項

平成30年10月1日

神栖市告示第116号

(趣旨)

第1条 市は,生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るために工事を行う者に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(2) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(3) 工事 排水設備を設置する工事をいう。

(4) 処理区域 法第2条第8号の規定により公示された下水を処理すべき区域に規定する処理区域をいう。

(5) 専用住宅 自己の居住の用に供する一戸建ての家屋をいう。

(6) 併用住宅 専用住宅に事務所,店舗等の自己の業務の用途に供する非居住部分を当該家屋の延床面積の2分の1未満で併設するものをいう。

(7) 事務所等 専ら事業用に使用する事務所,店舗,工場,社宅・社員寮,共同住宅等をいう。ただし,併用住宅を除く。

(8) 事業者 事務所等の所有者(工事に係る建築物及び土地の所有者の同意を得た者を含む。)

(9) 建築物 専用住宅,併用住宅及び事務所等をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,処理区域内において既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽の廃止を伴う工事を行おうとする者で,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 処理区域内の建築物及び土地の所有者であること又は工事に係る当該建築物及び土地の所有者の同意を得た者であること。

(2) 補助金の交付の申請時において,市税及び鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金(以下「市税等」という。)を滞納している者を世帯に含まないこと。

(3) 神栖市水洗便所改造資金助成規則(昭和52年神栖町規則第11号)の規定による助成,神栖市水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給交付要項(平成30年神栖市告示第 号)の規定による融資あっせん又はこの告示の規定による補助金の交付を受けていないこと。

(4) 新築(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築主事の確認を必要とする建築物の建築,増築等をする場合を含む。)に伴う工事でないこと。

(5) 専用住宅又は併用住宅に係る工事にあっては,申請者及び住宅の所有者が法人又は団体でないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,次の各号の住宅の種類に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 専用住宅に係る工事のうち,法第9条第1項の規定により公示された下水道の供用開始の日(以下「供用開始日」という。)から3年以内にあるもの 1戸につき5万円

(2) 併用住宅に係る工事のうち,供用開始日から3年以内にあるもの 1戸につき5万円

(3) 事務所等に係る工事のうち,供用開始日から3年以内にあるもの 公共汚水ます1個につき5万円

2 前項において供用開始日から3年以内に工事を実施できなかった相当の理由があると市長が認めた場合はこの限りでない。

3 第1項第1号又は第2号に該当する補助対象者であって,次の各号のいずれにも該当する場合は,当該工事に要する費用に対して,30万円を限度に加算する。ただし,当該工事に要する費用が35万円を超えない場合は,当該工事に要する費用から第1項第1号又は第2号に規定する額を控除した額を加算する。

(1) 補助対象者の世帯に,補助申請年度の4月1日現在で満18歳未満の者又は同年度の3月31日時点で満65歳以上となる者を含むこと。

(2) 補助対象者の属する世帯の,申請時の市区町村・都道府県民税の課税標準額(以下「課税標準額」という。)の合計額が334万円以下であること。

4 前項の規定により得られた額の合計額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助対象者は,補助金の交付を受けようとするときは,工事を行う前に,神栖市下水道接続支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(2) 市内在住者(市内に事務所等がある事業者を含む。)にあっては同意書(様式第2号),市外在住者にあっては申請時の市税について未納がないことを証明する書類。この場合において,補助対象者が個人であるときは世帯全員について提出しなければならない。

2 前項に規定する場合において,前条第3項に規定する額の加算を受けようとするときは,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 工事前の写真

(2) 工事費見積書の写し

(3) 工事費用内訳書(様式第3号)

(4) 世帯全員の住民票の写し

(5) 世帯全員の課税標準額を記載した課税標準額計算表(様式第4号)

(6) 世帯全員の課税標準額を確認できる課税証明書,所得証明書又は非課税証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査して補助金の交付の可否を決定するとともに,神栖市下水道接続支援補助金交付決定・却下通知書(様式第5号)により,当該申請を行った者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった工事の内容に変更等がある場合は,神栖市下水道接続支援補助金変更等承認申請書(様式第6号)により,市長の承認を得なければならない。この場合において排水設備の計画について変更が生じるときは排水設備計画(変更)確認申請書を提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を受けた場合は,その内容を審査し,当該変更の可否を決定するとともに,神栖市下水道接続支援補助金変更等承認・不承認通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに,神栖市下水道接続支援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,次に掲げる書類について,既に提出している場合についてはこの限りではない。

(1) 条例施行規則第5条第1項の排水設備工事完了届の写し

(2) 浄化槽から切り替えて接続する場合にあっては,茨城県浄化槽設置等事務処理要領に規定する浄化槽使用廃止届出書の写し

(3) 水道水以外の水を使用する場合にあっては,条例施行規則第9条第1項の神栖市(水道・下水道)使用届の写し

2 前項に規定する場合において,第4条第3項に規定する額の加算を受けようとするときは,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 工事施工写真

(2) 工事に係る費用の領収書又は支払いを確認できる書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,速やかに,その内容を審査して交付すべき補助金の額を確定し,神栖市下水道接続支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,神栖市下水道接続支援補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求するものとする。

2 市長は,前項に規定する請求があったときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第11条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,補助金の交付の決定を取り消すとともに,既に交付した補助金があるときは,その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとし,又は受けたとき。

(2) この告示の規定に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,補助金を交付することが不適当と認める事実があったとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは,補助事業者に対し,神栖市下水道接続支援補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成30年4月2日以降に排水設備計画(変更)確認申請書を提出した工事について適用する。

(経過措置)

2 前項の規定により遡及して適用する場合における第5条第1項の規定の適用については,同項中「工事を行う前に」とあるのは,「速やかに」と読み替えるものとする。

3 第3条第1項第3号の規定にかかわらず,この告示の施行の際,第4条第3項の規定に該当する者であって,かつ,神栖市水洗便所改造資金助成規則第7条に規定する補助金を受けている者は,第5条第1項各号及び同条第2項各号の書類を提出することにより第4条第3項に規定する加算の申請を行うことができる。

(この告示の失効)

4 この告示は,平成34年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

5 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第5条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市下水道接続支援補助金交付要項

平成30年10月1日 告示第116号

(平成30年10月1日施行)