○神栖市家庭的保育事業等指導監査実施要項

平成30年12月28日

神栖市告示第142号

(趣旨)

第1条 この告示は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17の規定に基づき,家庭的保育事業等を行う者(以下「事業者」という。)に対して実施する指導監査(以下「指導監査」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は,法で使用する用語の例による。

(対象)

第3条 指導監査の対象は,次に掲げる事業とする。

(1) 法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業

(2) 法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

(3) 法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業

(4) 法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業

(実施方針等)

第4条 指導監査は,法,児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の指導監査について(平成27年12月24日付け雇児発第1224第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)等を基本として,本市における家庭的保育事業等の運営の実情を踏まえ,重点的かつ効率的に実施するものとする。

2 指導監査の実施に当たっては,あらかじめ次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 指導監査方針及び指導監査重要事項

(2) 年間指導監査実施計画

(実施体制)

第5条 指導監査は,家庭的保育事業等の認可事務を所管する課の職員及び地域型保育給付等の支給事務を所管する課の職員2名以上をもって指導監査班を編制し実施する。

2 指導監査班は,前項の職員のほか,必要に応じて,保育士,保健師等の専門的知識を有する者を加えることができるものとする。

(指導監査事項)

第6条 指導監査は,次に掲げる事項について実施するものとする。

(1) 事業所の運営管理状況

(2) 利用者の処遇状況

(3) その他市長が必要と認める事項

(指導監査の種別)

第7条 指導監査は,一般指導監査(書面による指導監査を含む。以下同じ。)及び特別指導監査とする。

(一般指導監査の実施方法等)

第8条 一般指導監査の実施方法等は,次に定めるとおりとする。

(1) 一般指導監査は,第4条第2項第2号の年間指導監査実施計画に基づき,原則として年1回対象の事業所にて実地により実施する。

(2) 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第14号)に定められた基準の遵守状況を検査し,必要な指導を行う。

(3) 一般指導監査実施日の2週間前までに,事業者に対し,市長が別に定める資料の提出を求めるものとする。

(4) 事業所の代表者,関係職員等の立ち会いを得て,前号の規定により提出された資料を基に,当該事業所の運営状況等に関して事業者からの説明を求め,関係書類等について検査する。

(5) 第1号の規定にかかわらず,前年度の指導監査結果等から良好に運営されていることが認められる事業所については,実地による一般指導監査を2年に1回とすることができるものとする。ただし,実地による一般指導監査を行わない年にあっては,書面による一般指導監査を実施するものとする。

(6) 第1号及び前号の規定にかかわらず,市長が必要と認める場合は,随時に実地による一般指導監査を実施することができる。

(特別指導監査の実施方法等)

第9条 特別指導監査は,次のいずれかに該当する場合に,対象の事業所にて実地により随時実施する。

(1) 事業運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合

(2) 一般指導監査における指摘事項について,改善が認められない状況が継続した場合

(3) 正当な理由がなく一般指導監査を拒否した場合

2 特別指導監査は,事前の通知なく実施できるものとし,実施方法等については,実施に際して目的に応じて策定するものとする。

(実施通知)

第10条 指導監査の実施に当たっては,原則として指導監査実施日の30日前までに,次に掲げる事項を家庭的保育事業等指導監査の実施について(通知)(様式第1号)により当該事業者に通知するものとする。ただし,第8条第6号に規定する随時の一般指導監査を実施する場及び前条に規定する特別指導監査を実施する場合は,この限りでない。

(1) 導監査の根拠規定

(2) 指導監査の対象

(3) 指導監査の実施日時及び場所

(4) 指導監査の担当職員の氏名

(5) 当日に準備すべき書類

(6) 事前に提出する資料及び提出期日

(指導監査結果の通知等)

第11条 指導監査を実施した職員は,指導監査の終了後,その結果について講評を行い,指導監査の結果を文書により当該事業者に通知するものとする。この場合において,改善報告を要する指摘事項がある場合は家庭的保育事業等指導監査の結果について(通知)(様式第2号(その1)),改善報告を要しない指摘事項のみがある場合は様式第2号(その2),指摘事項がない場合は様式第2号(その3)により通知するものとする。

(改善の報告)

第12条 前条の場合において,改善報告を要する指摘事項の通知を受けた事業者は,当該通知を受けた日から2か月以内に家庭的保育事業等指導監査指摘事項に関する改善について(報告)(様式第3号)により,その改善状況について市長に報告しなければならない。

(関係機関への情報提供)

第13条 指導監査の結果及び改善状況等については,必要に応じて関係機関に情報提供するものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市家庭的保育事業等指導監査実施要項

平成30年12月28日 告示第142号

(平成30年12月28日施行)