○神栖市市有地の譲渡及び貸付に関する規則

平成31年3月28日

神栖市規則第10号

(目的)

第1条 この規則は,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)その他関係法令等に定めるもののほか,市有地の譲渡及び貸付に関する必要な事項を定め,公正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(対象の市有地)

第2条 この規則により譲渡する市有地は,次の各号のいずれかに該当すると認められる普通財産の土地とする。

(1) 社会的,経済的条件等を総合的に勘案し,将来の行政目的として保有しておく必要がないと認められる市有地

(2) 保有し,かつ,運用することが公益上又は財政運営上,必要がないと認められる市有地

2 この規則により貸付する市有地は,本市において現在活用していないと認められる普通財産の土地とする。

(譲渡又は貸付の方法)

第3条 市有地を譲渡又は貸し付ける方法は,一般競争入札によるものとする。

(譲渡を随意契約できる場合)

第4条 前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項第2号の規定により,随意契約により市有地を譲渡することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他の公共団体において,公用若しくは公共用又は公益事業の目的で使用する場合

(2) 寄附を受けた土地を当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡する場合

(3) 不整形,袋地等の形状であり,かつ,隣接土地所有者以外利用価値が少ない場合において,当該隣接土地所有者に譲渡する場合

(4) 本市が出資している法人に対し,当該出資の目的である事業の用に供するため譲渡する場合で他者が想定されないとき

(5) 一般競争入札に付しても入札者がなかった市有地について,当該入札日の翌日から起算して1年以内に譲渡する場合

(6) 公共事業の用に供するため土地を提供した者が,その代替用地を必要とする場合

(7) 賃貸借契約中の市有地をおおむね3年以上借り受けている者又はその相続人に譲渡する場合

(8) 建築物等の敷地として,正当な理由に基づかずに占拠されている市有地を,当該建築物等の所有者等に譲渡する場合。ただし,近隣地域への影響等譲渡することに問題がない場合に限る。

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に随意契約により譲渡することが適当であると認める場合

2 前条の規定にかかわらず,第6条に規定する予定価格の10分の20以上の価格で契約を締結することができる見込みがある場合は,施行令第167条の2第1項第7号の規定により,随意契約により市有地を譲渡することができる。

3 前2項の規定により随意契約で市有地を譲渡する場合においては,市有地を買い受けようとする者(以下「譲渡申請人」という。)は,財務規則第201条第2項に規定する普通財産譲与(譲渡)申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,第1項第3号若しくは第4号又は前項の規定により市有地を買い受けようとするときは,当該市有地の隣接土地所有者(譲渡申請人を除く。)の同意書(別記様式)を添付しなければならない。

(随意契約の場合の費用負担)

第5条 前条第1項の規定により随意契約で市有地を譲渡することに係る地積測量,分筆,不動産鑑定等に要する費用は,譲渡申請人が負担するものとする。ただし,前条第1項第5号の場合は,この限りでない。

(譲渡の予定価格)

第6条 市有地を譲渡する場合の最低価格(以下「予定価格」という。)を算定するに当たっては,財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例(昭和39年神栖村条例第7号)第3条に規定する場合を除き,原則として不動産鑑定評価額によるものとする。ただし,地価公示価格,過去の売買事例,国・県等の取引事例,固定資産評価額等から適正な予定価格の算定が容易であるときは,当該価格によることができる。

(契約の方法等)

第7条 一般競争入札に関しては,財務規則の規定を準用する。

(入札執行の秩序維持)

第8条 入札参加者は,入札執行者の指示に従わなければならない。

2 入札執行者は,入札参加者に入札執行の秩序を乱す行為があると認めた場合は,その入札参加者の入札を無効とし,場外に退出させることができる。

(入札の拒否)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は,3年以内の期間で市長の定める期間は,この規則に基づく入札に参加することができない。

(1) 他人の入札又は契約の履行を妨害したと認められる者

(2) 正当な理由なく契約の締結又は履行を怠った者

(3) 入札の際,入札執行者の指示に従わなかった者

(入札執行の延期等)

第10条 市長は,必要があると認めた場合は,入札の執行を延期,中止又は取り消すことができる。

(入札保証金の還付)

第11条 入札保証金は,入札終了後又は前条の規定による入札執行の中止若しくは取り消した場合にこれを還付する。

2 入札保証金には,利子を付さない。

(決定の取消し)

第12条 市長は,落札決定を受けた者(以下「落札者」という。)が指定された期限までに契約を締結しない場合は,その決定を取り消すことができる。この場合においては,入札保証金は,市に帰属する。

(契約保証金)

第13条 契約保証金は,売買代金の一部に充当することができる。

2 契約保証金には,利子を付さない。

(売買代金の納付)

第14条 落札者は,契約を締結した場合は,市が指定する期限までに売買代金を納付しなければならない。ただし,市長が特に認めたときは,納期限を延長することができる。

(契約の解除)

第15条 市長は,落札者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は,契約を解除することができる。

(1) 落札者が納期限までに売買代金を納付しない場合

(2) 落札者が契約の解除を申し出た場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,落札者が契約条項又はこの規則に違反した場合

(所有権移転の登記)

第16条 譲渡した市有地の所有権移転の登記は,売買代金完納後に市が行うものとする。この場合において,登記に要する一切の費用は,落札者の負担とする。

(貸付を随意契約できる場合)

第17条 第3条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,施行令第167条の2第1項第2号の規定により,随意契約により市有地を貸し付けることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他の公共団体において,公用若しくは公共用又は公益事業の目的で使用する場合

(2) 不整形,袋地等の形状であり,かつ,隣接土地所有者以外利用価値が少ない場合において,当該隣接土地所有者に貸し付けする場合。

(3) 本市が出資している法人に対し,当該出資の目的である事業の用に供するため貸し付けする場合で他者が想定されないとき。

(4) 一般競争入札に付しても入札者がなかった市有地について,当該入札日の翌日から起算して1年以内に貸し付けする場合

(5) 公共事業の用に供するため土地を提供した者が,その代替用地を必要とする場合

(6) 建築物等の敷地として,正当な理由に基づかずに占拠されている市有地を,当該建築物等の所有者等に貸し付けるとき。ただし,近隣地域への影響等貸し付けることに問題がない場合に限る。

(7) 行事,工事等に伴い,一時的に駐車場,現地事務所,資材置き場等の目的で使用するため,当該行事期間,工事期間等の間に限り貸し付けるとき。ただし,近隣地域への影響等貸し付けることに問題がない場合に限る。

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に随意契約により貸し付けることが適当であると認める場合

2 第1項の規定により市有地を貸し付ける場合においては,市有地を借り受けようとする者(以下「借用申請人」という。)は,財務規則第190条第1項に規定する普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,前項第2号又は第3号の規定により市有地を借り受けようとするときは,当該市有地の隣接土地所有者(貸付申請人を除く。)の同意書を添付しなければならない。

(貸付料)

第18条 市有地の貸付料の算定にあたっては,神栖市行政財産の使用料徴収条例(昭和51年神栖町条例第37号)第5条の規定を準用する。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

画像

神栖市市有地の譲渡及び貸付に関する規則

平成31年3月28日 規則第10号

(平成31年4月1日施行)