○神栖市生活安全教育指導員取扱要項

平成31年3月29日

神栖市訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は,本市における交通及び防犯行政の円滑な運営を図るため,神栖市生活安全教育指導員(以下「指導員」という。)の取扱いについて,神栖市非常勤嘱託員等取扱要項(昭和58年神栖町訓令第3号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(委嘱等)

第2条 指導員は,交通安全教育業務及び防犯教育業務に適すると認められる者のうちから市長が委嘱する。

2 指導員の任用期間は,1年とする。ただし,年度の途中において委嘱された者の任用期間は,委嘱の日から当該年度の末日とする。

3 指導員は,再任することができる。

(指導員の職務)

第3条 指導員の職務は,次のとおりとする。

(1) 交通安全教室,防犯教室その他の交通安全又は防犯教育の実施に関すること。

(2) 交通安全及び防犯に関する広報活動に関すること。

(3) 交通安全及び防犯関係団体等の指導及び当該団体との連絡調整

(4) その他交通安全及び防犯に関して所属長の指示する事項に関すること。

(身分)

第4条 指導員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。

(報酬)

第5条 指導員に対する報酬は,月額130,000円とする。

2 報酬の算定期間は,その月の初日から末日までとする。

(勤務日等)

第6条 指導員の勤務日は,週4日とし,勤務時間は午前9時から午後5時までの休憩時間を除く7時間とする。

2 前項にかかわらず,市長が必要と認めるときは,勤務時間を変更することができる。

(服務)

第7条 指導員は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を自覚し,常に誠実公正に遂行しなければならない。

(2) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(3) 職務の遂行に当たっては,この訓令に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。

(貸与品)

第8条 市長は,指導員に対し職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具を貸与する。ただし,退職の場合は,速やかに返還しなければならない。

(解職)

第9条 市長は,指導員が次の各号のいずれかに該当するときは,解職することができる。

(1) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため,職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 第7条に規定する服務事項に違反したとき。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか,指導員に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

神栖市生活安全教育指導員取扱要項

平成31年3月29日 訓令第11号

(平成31年4月1日施行)