○神栖市新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査費助成事業実施要項

平成31年3月20日

神栖市告示第21号

(目的)

第1条 この告示は,新生児及び生後1か月児(以下「乳児等」という。)の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し,新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)及び1か月児一般健康診査(以下「健康診査」という。)に要する費用の一部を助成することにより,乳児等の疾病の早期発見及び早期支援を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 事業の助成対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 助成を受けようとする聴覚検査又は健康診査を受診した日において,市の住民基本台帳に記録されている乳児等の保護者であること。

(2) 他の地方公共団体等から,助成を受けようとする聴覚検査又は健康診査に係る助成を受けていないこと。

(費用負担方式)

第3条 聴覚検査及び健康診査に要する費用の負担方式は,次に掲げるとおりとする。

(1) 現物給付方式 委託医療機関等(神栖市と委託契約をした医師及び医療機関並びに助産所等をいう。以下同じ。)で聴覚検査又は健康診査を受診した場合で,聴覚検査及び健康診査費用から別表に定める聴覚検査及び健康診査1回当たりの委託額を減じた額を当該医療機関に支払う方法

(2) 償還払い方式 委託医療機関等以外で聴覚検査及び健康診査を受診した場合で,聴覚検査及び健康診査に要する費用の全額を当該医療機関等へ支払った後,別表に定める聴覚検査及び健康診査1回当たりの委託額に相当する額を請求する方法

(聴覚検査及び健診の内容等)

第4条 聴覚検査及び健診の受診時期,内容及び回数は,別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条 市長は,母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出があった場合は,新生児聴覚検査受診票(様式第1号)及び1か月児一般健康診査受診票(様式第2号)(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

2 市長は,転入者(助成対象者に限る。)又は受診票を紛失若しくは毀損した者から新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査受診票交付申請書(様式第3号)の提出があった場合は,受診票を交付するものとする。

(受診票の交付状況)

第6条 市長は,受診票の交付状況を把握するため,新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査受診票交付台帳を整備するものとする。この場合において,市が作成した母子健康手帳交付台帳に必要事項を付記することにより,これに代えることができる。

(聴覚検査及び健康診査費用の請求)

第7条 委託医療機関等が聴覚検査及び健康診査に要した費用として請求できる額は,別表に定める聴覚検査及び健康診査1回当たりの委託額とする。

2 委託医療機関等は,聴覚検査及び健康診査に要した費用を請求しようとする場合は,その結果を記載した受診票1か月分を添付して,翌月の市長が定める日までに市長又は市長が指定した者に提出しなければならない。

(聴覚検査及び健康診査費用の支払)

第8条 市長又は市長が指定した者は,前条第2項の請求を受理した場合において,当該請求の内容が適当であると認めたときは,遅滞なく当該医療機関等に請求に係る金額を支払うものとする。

(委託医療機関等以外での受診に係る助成)

第9条 委託医療機関等以外で聴覚検査及び健康診査を受診した者(日本国内で受診した者に限る。以下「申請者」という。)が償還払い方式により助成金の交付を受けようとする場合は,神栖市新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査費助成金申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,市長が添付できないことについてやむを得ない事情があると認めるときは,市長が適当と認める書類を添えて申請することができる。

(1) 主治医が記入した受診票

(2) 受診者又はその保護者の氏名,受診日及び聴覚検査又は健康診査に要した費用が記載されている,領収書及び診療明細書

(3) 領収書の日付と同日の受診日及び結果が記載されている母子健康手帳の写し

(申請期間)

第10条 前条の申請の期間は,聴覚検査又は健康診査を受診した日から1年間とする。

(交付決定)

第11条 市長は,第9条の申請があった場合において助成を決定したときは,神栖市新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査費助成金支給決定通知書(様式第5号)を,助成しない旨を決定したときは,神栖市新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査費助成金不支給決定通知書(様式第6号)により,申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条 市長は,助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けた場合は,その全部又は一部を返還させることができる。

(啓発普及)

第13条 市長は,この事業の円滑な実施を図るため,委託医療機関等及び医師会等の関係団体の協力を得て,事業の趣旨の周知徹底を図るものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第14条 委託医療機関等その他の事業関係者は,対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに,この事業により知り得た秘密事項をこの事業の目的以外に使用してはならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し,同日以後に出生した乳児等から適用する。

(経過措置)

2 施行日前までに母子保健法第15条の規定による妊娠の届出をし,又は市外から転入した者であって,妊娠中のもの若しくは対象者の保護者は,第5条第1項に規定する届出をした者又は同条第2項の規定による提出があった者とみなし,受診票を交付する。ただし,施行日前までに出生した者については,この告示による聴覚検査及び健康診査の対象としない。

(準備行為)

3 この事業の実施に関し必要な行為は,この告示の施行前においても,行うことができる。

別表(第3条,第4条,第7条関係)

区分

受診時期

回数

内容

委託額

新生児聴覚検査

おおむね生後5日以内。ただし,特別な事情により実施できないときは,おおむね生後6か月以内。

初回検査の1回。ただし,要再検査となった場合は確認検査を含めて2回。

自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は聴性脳幹反応検査(ABR)

3,000円を上限とし,聴覚検査に要した額

耳音響放射検査(OAE)

2,000円を上限とし,聴覚検査に要した額

1か月児一般健康診査

おおむね生後1か月

1回

問診,診察

発育状況,栄養状態,栄養方法等

5,503円を上限とし,健康診査に要した額

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神栖市新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査費助成事業実施要項

平成31年3月20日 告示第21号

(平成31年4月1日施行)