○神栖市商店会等活性化事業補助金交付要項

平成31年3月29日

神栖市告示第39号

(趣旨)

第1条 この告示は,空き店舗等の利用促進並びに商店会等の活力及び賑わいを創出し,地域商業の活性化及び市民の暮らしやすさの向上に資するため,市内において商店会等活性化事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し,予算の範囲内において神栖市商店会等活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 商店会等 原則として10人以上の商工業者で組織する団体であって,団体としての定款又は規約が整備され,かつ,従来から活動実績のあるものをいう。

(2) 空き店舗 市内の指定区域内又は当該指定区域に隣接する区域に所在する,過去に商業施設として利用されていた実績があり,かつ,1箇月以上営業が行われていない店舗又は事業所をいう。

(3) 指定区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,次に掲げる事業とする。

(1) 空き店舗,空き地等を活用したイベント,販売促進事業,宅配事業等,商店会等が行う,地域商業の活力や賑わいを創出するための事業

(2) インターネット等を活用した販売事業,ポイントカード事業等,商店会等が行うIT(情報技術)等を活用した事業

(3) 商店会等のイメージアップ,集客力を高めるためのキャンペーン・宣伝事業,パンフレット,マップ等作成事業,商店会等が行う広報又は宣伝を行う事業

(4) 専門家や技術者を招いた調査,研究,診断等を行う事業,高齢者や障がい者のための宅配事業,FAX受注システム事業,タウンモビリティ事業,ユニバーサルデザイン事業等,商店会等が行う,地域商業の活性化又は安心安全なまちづくりのための研究又は実験事業

(5) 空き店舗を活用して営利を目的とする事業を新規に開始する事業。ただし,主として管理事務のみを行う事務所等を開所するものを除く。

2 前項の規定にかかわらず,前項第5号に規定する事業であって,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業に該当する業種である場合

(2) 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する業種である場合

(3) 風営法第2条第11項に規定する特定遊興飲食店営業に該当する業種である場合

(4) 風営法第2条第13項に規定する接客業務受託営業に該当する業種である場合

(5) 茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)第2条第3号に規定する利用カード等の販売業に該当する事業である場合

(6) 事業を実施しようとする者が,次の要件のいずれにも満たす者でない場合

 市税等を滞納していないこと。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の構成員,若しくはその関係者又はその利益となる活動を行う者でないこと。

 空き店舗を所有する者(法人の場合はその代表者)と,同一人又は2親等以内の親族でないこと。

 空き店舗の経営者であった者でないこと。

 補助対象事業開始前に申請をし,かつ,当該年度内に補助対象事業を開始する見込みがあること。

 開業に際して,法律等に基づく許認可等が必要な場合は,当該許認可を有し,又は開業までに有する見込みがあること。

(7) その他市長がこの告示の適用を受けることが不適当と認める事業である場合

(補助対象経費,補助額及び補助期間)

第4条 補助金の交付対象となる経費,補助額及び補助期間は,別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市商店会等活性化事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して,市長に申請しなければならない。

(1) 第3条第1項第1号から第4号に規定する事業の場合

 事業計画書及び資金計画書(様式第2号(その1))

 補助事業に係る経費の見積書の写し

 商店会等の定款又は規約

 その他市長が必要と認める書類

(2) 第3条第1項第5号に規定する事業の場合

 事業計画書及び資金計画書(様式第2号(その2))

 使用する物件の仮賃貸借契約書の写し

 補助事業に係る経費の見積書の写し

 事業を行うにあたり許可が必要である業種の場合は許可書の写し

 法人にあっては定款の写し

 使用する物件の外観及び内観の写真

 使用する物件の位置図及び平面図

 その他市長が必要と認める書類

2 第3条第1項第5号に規定する事業を行う者であって,事業開始日の翌年度の店舗賃借料に係る補助金の交付を受けようとするものは,交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに,交付申請書に前条第2号アからに掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査して交付の可否を決定し,神栖市商店会等活性化事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(指示事項の遵守)

第7条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,市長が補助金の交付に関し必要な指示をした場合には,これに従わなければならない。

(変更の届出)

第8条 補助事業者は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止しようとする場合は,神栖市商店会等活性化事業補助金補助対象事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし,補助金の申請額に変更を伴わないもののうち,資金計画書の経費の配分の流用で流用先の経費の3割に相当する額以内の経費の配分の変更については,この限りでない。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,当該申請内容を審査して変更又は中止の承認の可否を決定し,神栖市商店会等活性化事業補助金補助対象事業変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条 市長は,特に必要があると認める場合は,補助金交付決定額の10分の8に相当する金額を限度に概算払をすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは,神栖市商店会等活性化事業補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助金の交付決定を受けた事業が完了した場合は,神栖市商店会等活性化事業補助金実績報告書(様式第7号)第5条に規定する補助対象経費の支払が確認できる書類を添えて,事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条 市長は,前条の規定による実績報告書を受理した場合は,その内容を審査して補助金の額を確定し,神栖市商店会等活性化事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者が,補助金の請求をしようとする場合は,神栖市商店会等活性化事業補助金請求書(様式第9号)により,市長に請求しなければならない。

2 第10条の規定により概算払を受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市商店会等活性化事業補助金概算払精算書(様式第10号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,補助金の交付決定を取り消し,又は既に交付された補助金の一部若しくは全部について返還を命ずることができる。

(1) 申請時と実績報告時で内容に差異が生じている場合

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合

(3) この告示に定める規定又は補助金交付の条件に違反した場合

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第4条関係)補助対象経費,補助額及び補助対象期間

補助対象事業

補助対象経費

補助率

限度額

補助期間

(1) 地域商業の活力や賑わいを創出するための事業

事業の実施において特に必要と認める,謝金,物品購入費,印刷製本費,通信運搬費,修繕料,広告宣伝費,手数料,委託料,機器・備品・店舗・土地等の使用料,賃借料,工事費,その他市長が必要と認める経費

1/2以内

50万円

初年度のみ1回(イベントは年度内1回)

(2) IT(情報技術)等を活用した事業

50万円

初年度のみ1回

(3) 広報又は宣伝を行う事業

50万円

年度内1回

(4) 地域商業活性化,安心安全なまちづくりのための研究・又は実験事業

50万円

初年度のみ1回

(5) 空き店舗を活用して営利を目的とする事業を新規に開始する事業。ただし,主として管理事務のみを行う事務所等を開所するものを除く。

店舗改装費(内装工事,外装工事,給排水設備工事,サイン工事及び電気工事等に要する経費)

10/10以内

300万円(店舗賃借料は5万円/月額)

初年度のみ1回

店舗賃借料(敷金,礼金,保証金,管理費,共益費その他これらに類する費用を含む)

1/2以内

開業日の属する月の翌月から12か月以内

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神栖市商店会等活性化事業補助金交付要項

平成31年3月29日 告示第39号

(平成31年4月1日施行)