○神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付要項

平成31年3月29日

神栖市告示第40号

(趣旨)

第1条 この告示は,緑を愛し,緑を守り,緑を育てる活動を通じて,自然を愛し,自らの社会を愛する心豊かな人間に育つことを目的として緑の少年団活動を行う者に対し,予算の範囲内で神栖市森林愛護運動推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,森林愛護運動の推進のために行われる緑の少年団活動・運営事業とし,公益社団法人茨城県緑化推進機構の当該年度の森林愛護運動推進事業費補助金交付要項(以下「機構要項」という。)に定める事業とする。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は,前条の補助対象事業を行う市内に所在する緑の少年団とする。

(補助対象事業費及び補助金の額)

第4条 補助対象事業費は,機構要項に準ずるものとする。

2 補助金の額は,当該年度の機構要項に定める額とする。ただし,補助対象事業費が当該額に満たない場合は,その額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による交付申請があったときは,速やかに当該申請に係る書類を審査し,補助金の交付の可否を決定したときは,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ期間)

第7条 規則第9条第1項の規定による申請の取下げ期間は,前条の通知を受けた日から10日以内とする。

(補助事業の変更等)

第8条 補助事業者は,補助事業を変更,中止又は廃止しようとするときは,遅滞なく神栖市森林愛護運動推進事業費補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を提出し,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による変更,中止又は廃止の承認申請があったときは,速やかに当該申請に係る書類を審査し,補助事業の変更,中止又は廃止の可否を決定したときは,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金変更・中止・廃止承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又はその遂行が困難になったときは,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,当該補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書の提出を受けた場合には,その内容を審査し,交付決定内容に適合すると認めたときは,補助金の額を確定し,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い等)

第11条 前条による通知を受けた補助事業者は,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項による請求書の提出を受けたときは,速やかに補助事業者に支払いを行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付決定を取り消し,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) その他市長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めるとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは,補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は,前項の規定により返還を命令するときは,神栖市森林愛護運動推進事業費補助金返還命令書(様式第9号)神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納付書を添付し行うものとする。

(証拠書類の保存等)

第14条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

2 市長は,必要があると認めるときは,補助事業者に対し補助事業の実施状況,補助金の使途,その他必要な事項について報告を求め,又は必要な調査を行うことができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市森林愛護運動推進事業費補助金交付要項

平成31年3月29日 告示第40号

(平成31年4月1日施行)