○神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付要項

平成31年3月29日

神栖市告示第46号

(趣旨)

第1条 この告示は,安全で安心なまちづくりを推進するため,地域団体が自主防犯活動の一環として防犯カメラを設置する経費の一部に対して,予算の範囲内で神栖市防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 不特定の車や人が往来する場所,特に公共空間における街頭犯罪の防止を目的に設置され,継続的に撮影できるカメラであって,映像表示装置及び録画装置その他必要な関連機器で構成されるものをいう。

(2) 地域団体 地区,自治会,町内会等住民自治組織,商店会その他の一定地域の住民により構成されている団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は,自主防犯活動の一環として防犯カメラを新たに購入し,設置する地域団体であって,次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 防犯カメラの設置及び管理運用に関し,別表の基準を遵守できる団体であること。

(2) 防犯カメラの設置を,補助金の交付の申請を行った年度内に着手し,かつ,完了できる団体であること。

(3) 防犯カメラの設置について,他の法令等により,国,県又は市から補助金の交付を受けていない団体であること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,次に掲げる費用とする。

(1) 防犯カメラの購入費及び設置工事費

(2) 防犯カメラの設置を示す表示板等の購入費及び設置工事費

(3) その他市長が特に必要と認める経費

2 次に掲げる費用は,補助金の交付の対象としない。

(1) 既存設備の撤去又は移設に係る費用

(2) 土地の造成に係る費用

(3) 土地,建物等の使用若しくは取得又は補償に要する費用

(4) 防犯カメラの維持管理に要する費用

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とし,防犯カメラ(当該防犯カメラに附属する映像表示装置,録画装置その他必要な関連機器を含む。)1台につき20万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず,補助金の交付は,一の地域団体につき,防犯カメラ2台を限度とする。ただし,補助金の交付後3年を経過したときは,この限りでない。

(事前協議)

第6条 補助金の交付を受けようとする地域団体の代表者(以下「申請者」という。)は,次条の規定による申請をする前に,防犯カメラの機器選定,設置場所,管理運用等に関して,神栖市防犯カメラ設置事業補助金事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し,協議をしなければならない。

(1) 防犯カメラ設置事業計画書(様式第2号)

(2) 地域団体の規約,役員名簿及び活動内容

(3) 設置位置図及び撮影範囲が分かる平面図

(4) 設置箇所の現況写真

(5) カタログ等機器仕様書

(6) 機器,設置工事等の見積書及び収支予算書

(7) 設置場所の地権者及び周辺住民から許可を得ているのが分かる書類

(8) 管轄警察署との協議結果が分かる書類

(9) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付申請)

第7条 申請者は,前条の規定による協議をし,補助金の交付を受けようとする場合は,神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第3号)前条各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,内容に変更のない書類を省略することができる。

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,当該申請の内容を審査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,当該補助金の交付及び補助金額を決定して神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の審査により,補助金の交付について不適当と認めたときは,その理由を付して神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付の決定を受けた事業に変更が生じた場合は,速やかに神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による変更の申請があった場合は,その内容を審査し,承認することが適当であると認めたときは,神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付変更決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(管理運用規程)

第10条 申請者は,次に掲げる事項を定めた防犯カメラ管理運用規程を定めなければならない。

(1) 防犯カメラの設置目的

(2) 防犯カメラの設置者及び管理責任者

(3) 防犯カメラの設置場所及び設置台数

(4) 防犯カメラの取扱者の制限

(5) 撮影した画像の保存方法,保存期間及び消去方法

(6) 撮影した画像の利用及び提供の制限

(7) 苦情処理に関する事項

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助金の交付の決定を受けた事業が完了した場合は,速やかに,神栖市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置後の現況写真

(2) 防犯カメラの設置に係る費用の領収書及び内訳書の写し

(3) 管理運用規程の写し

(4) その他市長が必要があると認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の規定による報告があった場合は,その内容を審査し,神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条 前条に規定による通知を受けた補助事業者は,神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第10号)により,市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,その内容を審査し,適切と認める場合は,補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定及び交付を受けたときは,補助金の交付決定を取り消し,当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第15条 補助事業者は,補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類を整理し,かつ,これらの書類を事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(維持管理)

第16条 補助事業者は,設置した防犯カメラについて,適切に維持管理しなければならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第3条関係)

区分

内容

団体の責務に関すること

防犯カメラの設置等に関し,個人情報及びプライバシーの保護に努めること。

防犯カメラの設置に関すること

(1) 防犯カメラの撮影範囲は,道路及び公園等,不特定多数の者が利用する公共空間が撮影される場所であって,特定の個人,建物等を監視するものでないこと。

(2) 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意又は許可を得ていること。

(3) 防犯カメラの設置及び設置場所について,説明会等の開催により,設置する地域及び周辺住民の合意を得ていること。

(4) 防犯カメラを設置している旨及び地域団体名を防犯カメラの取付け位置等に表示すること。

(5) 防犯カメラの稼働時間は,24時間とすること。

(6) 犯罪の抑止,未然防止及び早期解決に効果的な設置に努めること。

防犯カメラの管理に関すること

(1) 防犯カメラの管理責任者を選任すること。

(2) 管理責任者は,防犯カメラの画像の漏えい,滅失又は毀損の防止その他画像の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(3) 管理責任者は,防犯カメラ,映像表示装置又は録画装置の操作を行う担当者を指定し,当該担当者以外の操作を禁止しなければならない。

(4) 防犯カメラを取り扱う者は,防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(5) 映像表示装置及び録画装置は,旋錠できる室内等適切に管理できる場所に設置しなければならない。

(6) 定期的に点検等を実施し,防犯カメラの適正な維持管理を行うこと。

画像等の管理に関すること

(1) 画像を保存する場合は,当該画像を加工することなく,撮影時の状態のままで保管すること。

(2) 設置目的を達成するために必要な場合を除き,画像を複写し,又は複製しないこと。

(3) 画像及び画像を記録した記録媒体について,漏えい,滅失,毀損,改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために必要な措置を講ずること。

(4) 画像の保存期間は,原則14日間とする。ただし,特に必要と認める場合は,保存期間を別に定めること。

(5) 画像の保存期間が経過した場合は,確実に消去すること。

(6) 法令等に基づく場合を除き,画像を,利用目的以外の目的のために利用し又は提供しないこと。ただし,次に掲げる場合を除く。

ア 捜査機関から犯罪捜査の目的のため,文書により提供を求められたとき。

イ 画像から識別できる特定の個人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

ウ 個人の生命,身体又は財産の安全を確保するため緊急で必要があると認められるとき。

(7) 管理責任者は,防犯カメラの設置及び管理運用等に関する苦情を受けたときは,適切かつ迅速に措置を講ずること。

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神栖市防犯カメラ設置事業補助金交付要項

平成31年3月29日 告示第46号

(平成31年4月1日施行)