○神栖市診療所開業資金貸与条例

令和元年6月25日

神栖市条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,市内において診療所を開業しようとする医師,医療法人等に対し,予算の範囲内で開業に必要な資金(以下「開業資金」という。)を貸与することにより,市内への医療機関の誘致促進を図り,もって市民の健康の維持及び増進に資することを目的とする。

(貸与の対象)

第2条 市長は,次に掲げる要件を全て満たす者に開業資金を貸与する。

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(医師が医業を行う場所に限る。以下同じ。)を市内に新たに開設する者

(2) 過去にこの条例に規定する開業資金の貸与を受けていない者

(貸与の対象経費)

第3条 開業資金の貸与の対象となる経費は,次に掲げる経費とする。

(1) 診療所を建設する土地の購入に要する経費

(2) 診療所の建設又は建物の取得に要する経費

(3) 診療所の開設に必要な医療機器の購入に要する経費

(貸与額)

第4条 開業資金の貸与上限額は,2,000万円とする。ただし,前条の対象経費の合計額が貸与上限額に満たない場合は,その金額を貸与額とする。

(貸与の申請等)

第5条 開業資金の貸与を受けようとする者は,連帯保証人1人を立て,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,速やかにこれを審査し,貸与の可否を決定したときは,申請者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は,第3条に規定する経費が確定した場合は,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の規定による届出があった場合は,規則で定めるところにより借受人と貸与契約を締結し,医療法に基づく診療所開設に係る届出又は許可の確認後に開業資金を貸与するものとする。

5 開業資金の貸与は,一括貸与とし,貸与期間は,医業を開始した日の翌日から起算して10年を経過する日までとする。ただし,天災その他の借受人の責めに帰さない理由により診療を休業しなければならない期間(以下「休業期間」という。)があった場合において,市長が認めるときは,休業期間を貸与期間に加えることができる。

(異動の届出等)

第6条 借受人は,次の各号のいずれかに該当する場合は,規則で定めるところにより,速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 医業を開始し,廃止し,休止し,又は再開した場合

(2) 借受人又は連帯保証人(以下「借受人等」という。)の氏名又は住所等に異動があった場合

(3) 心身の故障等の理由により,継続して医業を営む見込みがなくなった場合

2 借受人が死亡した場合は,その遺族等は,規則で定めるところにより,速やかに市長に届け出なければならない。

3 前項の場合において,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その全員の同意により当該借受人に係る医業を承継すべき相続人を選定したときは,その者。以下同じ。)が,当該医業を引き続き行おうとする場合は,当該相続人は,規則で定めるところにより,連帯保証人の同意を得て,又は新たに連帯保証人を立て,市長の承認を得なければならない。

(貸与の契約解除等)

第7条 市長は,借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は,第5条第2項の規定による貸与の決定を取り消し,貸与契約を解除することができる。

(1) 医業を廃止した場合

(2) 貸与の決定の内容に違反した場合

(3) 心身の故障等の理由により,継続して医業を営む見込みがなくなったと認められる場合

(4) 偽りその他不正な手段により開業資金の貸与を受けたと認められる場合

(5) 破産手続開始若しくは再生手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けた場合

(6) その財産につき滞納処分,強制執行又は競売が開始された場合

(7) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合

(8) 前各号に掲げるもののほか,開業資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる場合

(収支決算書の提出等)

第8条 借受人は,市長から収支決算書等の事業運営に関する書類の提出又は医業の遂行状況の調査を求められた場合は,これに応じなければならない。

(市への協力)

第9条 借受人は,市長から市の嘱託医等について依頼された場合は,これに協力するものとする。

(返還)

第10条 借受人等は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該事由が生じた日の翌日から起算して60日までに,貸与を受けた開業資金に利息を加えた額(以下「開業資金等」という。)を市に返還しなければならない。

(1) 第7条の規定により,貸与契約が解除された場合

(2) 正当な理由がなく医業を開始しない場合

2 前項の利息の額は,貸与を受けた開業資金の額につき,当該開業資金の貸与を受けた日の翌日から返還決定を受けた日までの期間(休業期間がある場合は,当該休業期間を除く。)の日数に応じ,年10パーセントの割合で計算した額とする。

3 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当たりの割合とする。

4 前2項の規定により計算した利息の額に1,000円未満の端数がある場合はその端数を,利息の額の全額が10,000円未満である場合はその全額を切り捨てるものとする。

(返還債務の免除)

第11条 市長は,借受人が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は,開業資金等の返還債務を免除することができる。

(1) 借受人が,医業を開始した日の翌日から起算して10年を経過する日(休業期間がある場合は,当該休業期間を加えた日。)まで診療業務を行った場合

(2) 死亡又は心身の故障により,借受人が引き続き診療を継続することができないと市長が認める場合。ただし,業務上の事由によるものに限る。

(遅延利息)

第12条 借受人等は,正当な理由がなく開業資金等を返還すべき日までに返還しなかった場合は,当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ,返還すべき開業資金等に年5パーセントの割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。

2 第10条第3項及び第4項の規定は,前項の遅延利息について準用する。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市診療所開業資金貸与条例

令和元年6月25日 条例第2号

(令和元年6月25日施行)