○神栖市子育て世代包括支援センター事業実施要項

平成31年4月1日

神栖市告示第88号

(趣旨)

第1条 この告示は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制を構築し,妊娠及び出産並びに育児に関する相談等を行う神栖市子育て世代包括支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(実施)

第2条 事業は,神栖市保健・福祉会館内の神栖市子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)において実施する。

(対象者)

第3条 事業の対象者は,市内に居住する妊娠期にある者並びに乳幼児及びその保護者(以下「妊産婦等」)とする。ただし,市長が必要と認める場合は,18歳以下の子ども及びその保護者を対象とすることができる。

(事業内容)

第4条 市がセンターにおいて実施する事業の内容は,次のとおりとする。

(1) 妊産婦等の実情を把握し,支援台帳(様式第1号)を作成すること。

(2) 妊娠又は出産に関する相談に応じ,必要な情報提供,助言及び保健指導等支援を行うこと。

(3) 心身の不調,育児不安等により手厚い支援を要する妊婦について,支援プラン(様式第2号)を作成すること。

(4) 子育てに関する相談に応じ,必要な情報提供又は助言を行うこと。

(5) 妊娠,出産又は子育てに関する関係機関(以下「関係機関」という。)とケース支援会議等を設け,連絡票(様式第3号)により情報を共有し,連絡調整を行うこと。

(6) 法第15条の規定による妊娠の届出の受理及び法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付に関すること。

(7) 前各号に定めるもののほか,市長が必要と認めた事項に関すること。

(職員の配置)

第5条 センターに,母子保健に関する専門的知識を有する保健師並びに保育,子育て支援等に関する知識及び経験を有する保育士等を置く。

(関係機関との連携)

第6条 事業を行うに当たっては,関係機関に対して周知を行うとともに連携を図り,事業を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成31年6月1日から施行する。

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神栖市子育て世代包括支援センター事業実施要項

平成31年4月1日 告示第88号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成31年4月1日 告示第88号