○神栖市児童手当過誤払返還金等に関する事務取扱要項

平成30年12月28日

神栖市訓令第55号

(趣旨)

第1条 この訓令は,児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(同法附則第2条第1項の給付を含む。以下同じ。)の受給者に対する過誤払金に係る返還金等の取扱いについて,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 過誤払金に係る返還金 支給すべきでないにもかかわらず支給された児童手当及び支給すべき額を超えて支給された児童手当(次号に規定する徴収金を除く。)について,市長が受給者に返還を求めるものをいう。

(2) 不正利得の徴収金 法第14条第1項に規定する手段により支給された児童手当について,市長が受給者から徴収すべきものをいう。

(返還金等の決定及び通知)

第3条 市長は,返還金等(過誤払金に係る返還金及び不正利得の徴収金をいう。以下同じ。)が生じたときは,その額を決定し,児童手当過誤払返還金等納入通知書(様式第1号)により,当該受給者に通知するものとする。

2 前項の納入通知書に記載する納期限は,当該通知を行う月の末日とする。この場合において,納期限が休日(神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは,その日の直後の休日でない日をもって納期限とする。

(支払の調整)

第4条 市長は,法第13条(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定により返還金等をその後に支払うべき児童手当の内払とみなしたときは,その旨を児童手当支払調整通知書(様式第2号)により,当該受給者に通知するものとする。

(督促)

第5条 市長は,返還金等の納入の通知を受けた者(以下「納入義務者」という。)が納期限までに返還金等を納付しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第3号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第6条 返還金等の延滞金の徴収は,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号。以下「徴収条例」という。)の定めるところによる。

(訴訟等の検討)

第7条 市長は,第5条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき返還金(過誤払金に係る返還金及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。)を納付しないときは,訴訟等の措置について検討するものとする。

(徴収停止)

第8条 市長は,前条の返還金について,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5第2号又は第3号に該当し,これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは,その徴収を停止することができる。

(滞納処分)

第9条 市長は,第5条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき徴収金(不正利得の徴収金及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。)を納付しないときは,法第14条第1項の規定により,地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(滞納処分の執行停止)

第10条 市長は,前条の徴収金について,納入義務者が地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第1項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは,滞納処分の執行を停止することができる。

(不納欠損)

第11条 返還金等に係る債権について,法第23条第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定に基づき時効により権利が消滅したときその他徴収権が消滅したときは,規則第46条の規定に基づき不納欠損処分の手続を行わなければならない。

(補則)

第12条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成30年12月28日から施行する。

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神栖市児童手当過誤払返還金等に関する事務取扱要項

平成30年12月28日 訓令第55号

(平成30年12月28日施行)