○神栖市入札参加資格者の準市内業者認定基準

令和元年8月22日

神栖市告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は,市の入札参加資格者名簿に登録された者(以下「有資格業者」という。)のうち,準市内業者を認定するに当たり,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 市内業者とは,市内に本店又は本社(建設工事にあっては,建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による許可を受けた主たる営業所をいう。以下「本店等」という。)を有する者をいう。

2 準市内業者とは,市内に支店又は営業所(建設工事にあっては,建設業法の規定による許可を受けた営業所をいう。以下「支店等」という。)を有し,次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 市外の本店等から委任され,契約の見積り,入札,契約締結等に係る実態的な行為を行う支店等であること。

(2) 法令等による許可が必要な業務にあっては,第4条第1項第1号の申請書の提出日から過去2年以上継続して,その許可を受けていること。この場合において,法令等による許可が支店等ごとに必要なときは,支店等において許可を受けていること。

(3) 市内における営業年数(市に提出した直近の法人の設立等に関する申告書における支店等の設置日からの営業年数をいう。)が2年以上である支店等であること。

(4) 法人であること。

(認定要件)

第3条 市長は,支店等が次の各号のいずれにも該当する場合,準市内業者として認定するものとする。

(1) 支店等としての形態を整えていること。

 支店等は,会社役員,社員又は他の者が居住している専用住宅でなく,事業用の建物(兼用住宅のうち,居住部分と明確に区分された営業を行うべき場所を有しているものを含む。)であること。

 市と契約する事業等を履行する上で必要な事務用什器及び事務用機器が専用で具備されていること。

 社名が入った看板や表札等が表示されていること。

(2) 営業活動を行い得る人的配置がなされていること。

 責任者が存在し,常勤(休日その他勤務を要しない日を除き,通常の勤務時間中その営業所に勤務することをいう。以下この号において同じ。)していること。

 建設工事にあっては,建設業法の規定に基づき,登録工種に係る専任の技術者が常勤していること。

(3) 営業に係る帳簿類,職員の出勤簿等を備えていること。

(4) 通常の勤務時間中常時外部との連絡が取れる体制となっていること。

(5) 市に納付すべき法人市民税を完納していること。ただし,納税義務が発生している者に限る。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,支店等が次の各号のいずれかに該当する場合は,準市内業者として認定しないものとする。

(1) 常勤するべき人員が,市外の本店等と兼務になっており,不在の状況が頻繁となっている場合

(2) 電話,ファックス等が常時不在転送になっている場合又は連絡員の配置のみで,単なる取り次ぎを行っている場合

(申請書類等の提出)

第4条 準市内業者としての認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次に掲げる申請書類等を市長に提出しなければならない。

(1) 準市内業者の入札参加資格要件認定に係る申請書(様式第1号)

(2) 人的配置の確認事項及び添付書類(様式第2号)

(3) 支店等の写真(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市内に複数の支店等を有する場合においても,申請できる支店等は1か所とする。

3 申請書類等は,契約主管課に郵便又は持参により提出(開庁時間内に限る。)しなければならない。ただし,申請者が事前に認定されていない場合において,契約締結を希望する入札案件があるときは,当該入札案件の落札候補者となった日を含め2日以内(閉庁日を除く。)に,契約主管課に持参により提出(開庁時間内に限る。)しなければならない。

(認定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,申請書類等の審査を行い,適格と認めるときは準市内業者と認定するものとする。

2 前項の認定の有効期限は,申請書類等の提出日現在の市の入札参加資格者名簿の有効期限と同一とする。この場合において,認定後に支店等を廃止したときは,申請者は,速やかに契約主管課に報告するものとし,市長は,廃止した日をもって認定を取り消すものとする。

3 市長は,申請者(準市内業者と認定された者を含む。)第3条の認定要件を満たしているかを確認するため,必要に応じ,当該支店等を訪問し,次条に規定する実態調査を行う。

4 市長は,審査の結果を準市内業者の入札参加資格要件認定結果通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実態調査)

第6条 申請者(準市内業者と認定された者を含む。)への実態調査は,申請書類等の内容に基づき,現状との照合を行うものとし,原則として予告をせずに,調査員が現場の確認,聴き取り等を行い,必要がある場合には関係書類の提示又は提出を求め,及び現況等について写真撮影その他の方法により記録の保存を行う。

2 調査員は,契約主管課に属する職員をもって充てる。

3 市長は,実態調査の結果,第3条の認定要件を満たしていると認められないときは,認定しない又は認定を取り消すものとする。

4 市長は,実態調査の結果,支店等が法令に違反する疑いがある場合は,違反の内容程度等を踏まえて許可権者等へ照会し,又は通報することができる。

(入札参加の制限)

第7条 市長は,申請書類等の内容に虚偽を記載したことが判明した者については,神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程(平成12年神栖町訓令第6号)別表第7の16に規定する不正又は不誠実な行為に該当するものとみなし,指名停止等の措置を講じることができるものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,令和元年10月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う申請書類等の提出の特例)

2 第4条第3項後段の規定にかかわらず,申請者は,申請書類等を郵送により提出をすることができる。この場合において,提出期限内に到達しないおそれがあるときは,書類を郵送するとともに電子メール又はファクシミリにより送信することができる。

3 前項に規定する場合において,書類が電子メール又はファクシミリにより送信されたときは,市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時又はファクシミリが受信した時に提出されたものとみなすことができる。

付 則(令和2年告示第148号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年告示第149号)

この告示は,令和2年10月1日から施行する。

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令和元年8月22日 告示第34号

(令和2年10月1日施行)