(趣旨)

第1条　この告示は、救急受入体制の強化のため、市内の救急告示医療機関等に勤務する看護師、助産師、薬剤師又は医療技術職員が、救急医療に係る高度な治療に対応できる能力を身につけることを目的に、必要な教育研修、講座、学会等に参加するに当たり要する経費及び医療機関指導者を招いて当該医療機関の医療従事者の技術力向上のために指導を依頼する場合に要する経費について、予算の範囲内において、神栖市医療従事者支援費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金については、神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内の医療機関であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助限度額、補助率及び交付額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、神栖市医療従事者支援費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は当該申請の内容を審査し、交付すべきと認めたときは、神栖市医療従事者支援費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとする場合は、神栖市医療従事者支援費補助金変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後速やかに神栖市医療従事者支援費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金額の決定)

第8条　市長は、補助金の額を確定した場合は、神栖市医療従事者支援費補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付請求をしようとする場合は、神栖市医療従事者支援費補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第12条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対しその業務を報告させ、又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。