○神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付要項

平成31年4月1日

神栖市告示第94号

(趣旨)

第1条 この告示は,市の救急医療体制の改善及び市内の医療機関の機能分担及び機能強化を目的に,2つ以上の医療機関の再編統合を推進し,再編統合後に整備される,市の中核病院と位置づけられる新病院整備の整備計画策定に要する経費について,予算の範囲内において,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内で,救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき茨城県知事が告示した医療機関(以下「告示医療機関」という。)として当該機関を開設する者であること。

(2) 2つ以上の医療機関を再編統合した後に市内の中核病院として位置づけられる救急告示病院を運営する病院事業者であること。

(補助対象経費等)

第3条 補助対象経費及び補助率並びに補助限度額は,次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

補助限度額

・新病院整備の基本計画(整備構想)策定に係る費用

・新病院整備の基本計画策定のために開催する,県,市をはじめとする医療関係者からの意見を徴取することを目的に設置する会議等の開催に係る費用

3分の1

24,000千円

2 補助金の交付額は,前項の補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と前項の補助限度額とを比較し,少ない方の額とする。この場合において,当該算出額に千円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 経費所要額調書(様式第3号)

(3) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合において,当該申請の内容を審査して交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第6条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,第4条の申請の内容を変更し,又は中止しようとする場合は,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金対象事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の申請があった場合は,当該申請内容を審査して変更又は中止の承認の可否を決定し,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金対象事業変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知する。

(実績報告)

第7条 補助事業者は,事業完了後(補助事業を中止した場合を含む。)速やかに神栖市再編統合計画等策定事業費補助金実績報告書(様式第7号,以下「事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第8号)

(2) 収支決算書(様式第9号)

(3) 契約書の写し

(4) 計画書等の成果品の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第8条 市長は,事業実績報告書の提出を受けた場合は,これを審査して補助金の額を確定し,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付金の確定額請求)

第9条 補助事業者は,補助金の確定額の請求をしようとする場合は,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金確定額請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反した場合

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認める場合

2 市長は,前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第6条の規定により補助事業の変更若しくは中止を承認した場合において,当該取り消し又は変更若しくは中止に係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,神栖市再編統合計画等策定事業費補助金取消(変更・中止)分返還通知書(様式第13号)により,補助事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(立入検査)

第13条 市長は,必要があると認める場合は,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第4条の申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

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神栖市再編統合計画等策定事業費補助金交付要項

平成31年4月1日 告示第94号

(平成31年4月1日施行)