○神栖市モバイル端末等取扱要領

平成31年3月29日

神栖市訓令第15号

神栖市モバイル端末等取扱要領(平成27年神栖市訓令第20号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は,市が保有し,又は使用権限を有するモバイル端末等(ソフトウェア及び周辺機器を含む。以下「モバイル端末」という。)の取扱いに当たり,遵守すべき事項等について定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この訓令は,モバイル端末を使用する課等の長及び職員,会計年度任用職員,派遣職員,委託業者その他のモバイル端末を使用する全ての者(以下「使用者」という。)に適用する。

(モバイル端末の使用)

第3条 モバイル端末は,情報システム主管課長が設置する物若しくは貸与する物又は情報システム主管課長が使用を認めた物を使用しなければならない。

(緊急時連絡等に使用するモバイル端末の貸与)

第3条の2 情報システム主管課長は,災害対応等における緊急時連絡用として,別表に定める職員へモバイル端末を貸与できる。

2 防災安全担当課長は,情報システム主管課長の承認のうえ,災害対応等における緊急時連絡用として,別表に定める職員へモバイル端末を貸与できる。

(設置及び保有等の申請)

第4条 情報システム主管課長からモバイル端末の設置を受けようとする課等の長は,パソコン等情報機器設置等要望書・接続作業依頼書を情報システム主管課長に提出し,その承認を得なければならない。承認を得た内容に変更があったときも同様とする。

2 情報システム主管課長が設置するもの以外のモバイル端末を保有又は使用権限を有しようとする課等の長は,パソコン等情報機器設置等要望書・接続作業依頼書を情報システム主管課長に提出し,その承認を得なければならない。承認を得た内容に変更があったときも同様とする。

3 前項の規定は,前条第2項の規定により貸与するモバイル端末を保有する場合に準用する。

(モバイル端末の管理)

第5条 第3条の2の規定によりモバイル端末の貸与を受けた職員(以下「緊急連絡用モバイル端末使用者」という。)及びモバイル端末の設置又は保有若しくは使用権限を認められた課等の長(以下「モバイル端末管理者」という。)は,モバイル端末を施錠可能な場所等の容易に第三者が持ち出せない場所に保管するとともに,モバイル端末内に秘密に属するデータ等を保存してはならない。

(設定変更等の禁止)

第6条 緊急連絡用モバイル端末使用者及びモバイル端末管理者は,情報システム主管課長の許可を得ることなく,モバイル端末の改造,システム設定の変更及びネットワークへの接続又は接続先の変更等をしてはならない。

(データの管理)

第7条 緊急連絡用モバイル端末使用者及びモバイル端末管理者は,モバイル端末で扱うデータにその秘匿性に応じてパスワード設定等をするとともに,設定したパスワード等が第三者に漏えいしないよう適切に管理しなければならない。

(データの移動)

第8条 緊急連絡用モバイル端末使用者及びモバイル端末管理者は,モバイル端末と別の端末等の間において,データの移動又はコピーをする場合は,情報システム主管課長から許可を得たUSBメモリー等の外部記憶媒体を使用しなければならない。ただし,モバイル端末が,情報システム主管課長の許可を受けてネットワークに接続されている場合は,この限りでない。

(モバイル端末の使用及び貸与)

第9条 第4条の規定により設置又は保有するモバイル端末を職員が使用する場合は,モバイル端末管理者に使用の申請をし,その承認を得て使用するものとする。

2 他課が所管するモバイル端末の貸与を希望する課等の長は,モバイル端末借用申請書(様式第1号)をモバイル端末管理者に提出し,その承認を得て使用するものとする。この場合において,当該モバイル端末管理者は,当該承認に必要な条件を付することができる。

3 前項の場合において,当該モバイル端末管理者が別に様式を定めたときは,当該様式によることができる。

(持ち出し)

第10条 使用者は,モバイル端末を庁外に持ち出すときは,モバイル端末等持出管理簿(様式第2号)に必要事項を記載し,これをモバイル端末管理者に提示するとともに,持ち出しの許可を得なければならない。ただし,緊急連絡用モバイル端末使用者については,この限りでない。

(使用者の責務)

第11条 使用者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) モバイル端末は,丁寧に使用し,破損,紛失,盗難等の事態が生じないようにすること。

(3) 業務以外の目的でモバイル端末を使用しないこと。

(4) 使用者以外の者にモバイル端末を使用させないこと。

(5) 使用者以外の者にモバイル端末を使用するためのID若しくはパスワードを漏らし,又は知り得る状態に置かないこと。

(6) モバイル端末のシステム設定の変更,ネットワークの接続,改造等をしないこと。

(報告)

第12条 緊急連絡用モバイル端末使用者及びモバイル端末管理者は,次に掲げる場合には,直ちに情報システム主管課長に報告し,その指示に従わなければならない。

(1) モバイル端末を破損し,紛失し,又は盗難の被害にあったとき。

(2) パスワードが第三者に漏れた可能性があるとき。

(3) モバイル端末が正常に作動しなくなったとき。

(4) データの改ざん又は抹消,不正使用,無権限者のアクセス,ウイルスの侵入等の事実(それらのおそれのある場合を含む。)を発見したとき。

(返却)

第13条 緊急連絡用モバイル端末使用者及び第4条第1項の規定により設置されたモバイル端末のモバイル端末管理者は,次に掲げる場合には,直ちに情報システム主管課長にモバイル端末を返却しなければならない。

(1) モバイル端末の使用の目的を達成したとき。

(2) 情報システム主管課長から返却の要請があったとき。

(準用)

第14条 第10条及び前条の規定は,第9条第2項の規定により貸与を受けたモバイル端末について準用する。この場合において,前条中「モバイル端末管理者」とあるのは「貸与を受けた課等の長」と,「情報システム主管課長」とあるのは「当該モバイル端末のモバイル端末管理者」と読み替えるものとする。

(補則)

第15条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第27号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第44号)

この訓令は,令和2年9月1日から施行する。

別表(第3条の2関係)

貸与職員

市長

副市長

教育長

総務部長

企画部長

波崎総合支所長

健康福祉部長

生活環境部長

都市整備部長

産業経済部長

会計管理者

教育部長

政策監

危機管理監

医療対策監

防災安全担当課長

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神栖市モバイル端末等取扱要領

平成31年3月29日 訓令第15号

(令和2年9月1日施行)