○神栖市周産期体制支援費補助金交付要項

平成31年4月1日

神栖市告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は,市内の周産期体制の維持,更なる拡充を促進するため,産科医療に携わる医療従事者の確保に要する経費について,予算の範囲内において,神栖市周産期体制支援費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付対象は,市内の医療機関であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条第1項の規定により告示された救急病院又は救急診療所であること。

(2) 茨城県救急医療協力病院及び診療所に関する規則(昭和52年茨城県規則第11号)第3条の規定により指定及び告示された病院又は診療所であること。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は,常勤の医師が配置された周産期体制を維持し,妊娠から出産を予定する者の受入れに対応できる看護師,助産師等の医療従事者を確保し,分娩に係る診療体制を整え運営する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助の対象等)

第4条 補助の対象及び補助金の額は,それぞれ別表に定める補助対象経費並びに補助基礎額及び補助加算額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市周産期体制支援費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関概要調書(様式第2号)

(2) 事業所要額明細書(様式第3号)

(3) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市周産期体制支援費補助金交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(補助金の内容変更等)

第7条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,第5条の規定による申請の内容を変更しようとする場合は,神栖市周産期体制支援費補助金変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関概要調書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による変更申請を承認したときは,神栖市周産期体制支援費補助金変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第8条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止する場合は,神栖市周産期体制運営事業中止(廃止)届出書(様式第7号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による中止又は廃止の届出を承認したときは,神栖市周産期体制支援費補助金交付取消決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市周産期体制支援費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績額明細書(様式第10号)

(2) 診療科目別患者(分娩者)数等調(様式第11号)

(補助金額の確定)

第10条 市長は,補助金の額を確定した場合は,神栖市周産期体制支援費補助金交付確定通知書(様式第12号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 補助事業者は,補助金の交付請求をしようとする場合は,神栖市周産期体制支援費補助金交付請求書(様式第13号)により,市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第13条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は,補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第14条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要がある場合は,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助基礎額

補助加算額

1医療機関/年

常勤職員給与費,

非常勤職員給与費,法定福利費等周産期体制の運営に必要な経費

5,000千円

・年間の当該医療機関で実施する分娩数により加算

〈分娩数〉 〈補助加算額〉

(1) 10~99人…1,000千円

(2) 100~199人…2,000千円

(3) 200~299人…3,000千円

(4) 300~399人…4,000千円

(5) 400~499人…7,000千円

(6) 500人以上…10,000千円

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神栖市周産期体制支援費補助金交付要項

平成31年4月1日 告示第95号

(平成31年4月1日施行)