○神栖市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要項

令和元年12月16日

神栖市教委告示第6号

(目的)

第1条 この告示は,施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが,特定子ども・子育て支援を受けた場合において,当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する費用の一部について補足給付費を交付することにより,当該満3歳以上施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り,もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等利用給付認定保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

(2) 満3歳以上施設等利用給付認定子ども 法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもであって,満3歳以上のものをいう。

(3) 特定子ども・子育て支援 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。

(4) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。

(5) 負担額算定基準子ども 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

(6) 小学校第3学年修了前子ども 小学校,義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。

(補足給付費の交付)

第3条 補足給付費の交付は,本市に居住する満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって,次の各号のいずれかに該当するものに対し,その満3歳以上施設等利用給付認定子ども(当該施設等利用給付認定保護者が第2号に該当する者である場合にあっては,負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳以上施設等利用給付認定子どもに限る。次条において同じ。)が,特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り,法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条において同じ。)を受けた場合において,当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用について行う。

(1) 次のいずれかに該当する者

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度(特定子ども・子育て支援のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度。において同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次号において同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは,当該金額を加算した額とする。)を合算した額が7万7,101円未満である場合における当該施設等利用給付認定保護者(及びに掲げる者を除く。)

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者(法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい,令第15条の3第2項第2号及び第3号に掲げる者を除く。)である場合における当該施設等利用給付認定保護者(に掲げる者を除く。)

 特定子ども・子育て支援のあった月において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者,中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は児童福祉法第6条の4に規定する里親である施設等利用給付認定保護者

(2) 施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子どもが3人以上いる場合における当該施設等利用給付認定保護者(前号に掲げる者を除く。)

2 前項第1号アに規定する所得割の額を合算した額の算定については,令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額の算定の例による。

(補足給付費の額)

第4条 補足給付費の額は,1月につき,満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり4,500円(現に満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対する食事の提供に要した費用(副食材料費に限る。以下この条及び第8条第3項において同じ。)の額が4,500円を下回る場合には,当該現に食事の提供に要した費用の額)とする。

(補足給付費の交付申請)

第5条 補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者は,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定する日までに,副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(様式第1号)により教育長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には,申請者の属する世帯の所得の状況を証する書類を添付しなければならない。ただし,教育長は,当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは,当該書類を省略させることができる。

(補足給付費の交付決定等)

第6条 教育長は,前条の規定による申請があったときは,審査の上,交付の可否を決定し,副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付決定(却下)通知書(様式第2号)より申請者に通知するものとする。

2 教育長は,交付の決定をした施設等利用給付認定保護者が利用する幼稚園の設置者(以下「施設設置者」という。)に対し,補足給付事業対象者一覧(様式第3号)により,補足給付費の交付の対象となる施設等利用給付認定保護者及びその満3歳以上施設等利用給付認定子どもに関する情報を提供するものとする。

(補足給付費の交付方法)

第7条 補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者は,補足給付費の請求及び受領に関する権限を施設設置者に委任するものとする。

2 施設設置者は,施設等利用給付認定保護者から前項の委任を受けたときは,当該施設等利用給付認定保護者から,当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用の額から第4条の規定により算定した補足給付費の額に相当する額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

3 補足給付費は,第1項の規定による委任を受けた施設設置者の請求に基づき,各月に,それぞれの前月分を支払うものとする。ただし,前支払月に支払うべきであった補足給付費は,その支払月でない月であっても,支払うものとする。

4 前項の請求は,教育長が指定する日までに,実費徴収補足給付費請求書(代理受領用)(様式第4号)に,次に掲げる書類を添えて,教育長に提出することにより行うものとする。

(1) 補足給付費交付対象園児免除実績報告書(様式第5号)

(2) 第1項の委任があったことを証する書類

(3) 第2項の規定により控除した額を証する書類

第8条 前条に規定する方法により補足給付費の交付を行うことが困難な事情があると教育長が認めるときは,第6条第1項の規定により交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者に対して補足給付費を支払うことができる。

2 前項の規定により補足給付費の支払を受けようとする施設等利用給付認定保護者は,教育長が指定する日までに,実費徴収補足給付費請求書(償還払い用)(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

3 前項の請求書には,請求者が支払った食事の提供に要した費用の額を証する書類その他教育長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条 教育長は,補足給付費の交付決定を受けた施設等利用給付認定保護者が第3条の要件に該当しなくなったときは,交付決定を取り消し,当該施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者の利用に係る施設設置者に通知するものとする。

(補足給付費の返還)

第10条 教育長は,偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは,その者に対し,その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,補足給付費の交付に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,令和元年10月1日から適用する。

付 則(令和3年教委告示第10号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要項

令和元年12月16日 教育委員会告示第6号

(令和3年4月28日施行)