○神栖市多子世帯の満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもに係る副食費助成事業実施要項

令和元年12月16日

神栖市教委告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は,教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者(以下「保護者」という。)の経済的負担を軽減するため多子世帯の満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもに係る保護者が,学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)に支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において用いる用語の意義は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)において使用する用語の例による。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は,本市に居住し幼稚園に通園する満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもに係る保護者であって,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもに係る保護者が,前年の1月1日から引き続き本市に居住し,住民基本台帳に記録されている世帯

(2) 前号の保護者が養育している18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者を含む。)が,3人以上いる世帯

(3) その満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもが前号の児童であって,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ又はロに規定する者に該当しないものであること。

(4) 神栖市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要項第3条に規定する者に該当しないものであること。ただし,同要項第4条に規定する補足給付費の額を上回る費用を支払った場合は,この限りでない。

(5) 市税等の滞納がない世帯

(助成の範囲)

第4条 助成の対象となる副食費は,助成対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもが,幼稚園に支払うべき副食費(最年長者及び2番目の年長者が満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもである場合における当該最年長者及び2番目の年長者に係る副食費を除く。)とする。ただし,神栖市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要項第3条に規定する者に該当するものにあっては,同要項第4条に規定する補足給付費の額を除いた副食費とする。

(助成の方法)

第5条 助成の方法は,助成対象者(教育・保育給付認定保護者を除く。)が幼稚園に副食費を支払った場合で,その支払った副食費の額に相当する額を神栖市教育委員会が当該助成対象者に支払うことによって助成を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず,助成対象者に係る副食費の徴収を免除する幼稚園においては,前条に規定する副食費を神栖市教育委員会が当該幼稚園に対して支払うことによって助成を行うものとする。

(副食費助成承認申請及び決定)

第6条 第3条に規定する助成対象者は,副食費助成承認申請書及び個人情報確認同意書(様式第1号)を神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出するものとする。

2 教育長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査し,副食費助成承認の諾否を決定し,副食費助成承認決定(却下)通知書(様式第2号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金支払請求)

第7条 第5条第1項の規定により,その支払った副食費の額に相当する額の支払を受けようとする助成対象者は,副食費助成金請求書(様式第3号)に当該助成対象者が幼稚園に支払った副食費の額を証する書類を添えて,教育長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条 教育長は,偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは,その者に対し,その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,副食費の助成に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,令和元年10月1日から適用する。

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神栖市多子世帯の満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもに係る副食…

令和元年12月16日 教育委員会告示第7号

(令和元年12月16日施行)