○神栖市指導医確保推進事業費補助金交付要項

平成31年4月1日

神栖市告示第92号

(趣旨)

第1条 この告示は,市内の医療機関が研修医の指導に当たる指導医を確保する経費に対して,予算の範囲内において,神栖市指導医確保推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付対象は,市内の医療機関であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条第1項の規定により告示された救急病院であること。

(2) 茨城県救急医療協力病院及び診療所に関する規則(昭和52年茨城県規則第11号)第3条の規定により指定及び告示された病院であること。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は,臨床研修又は医師の専門領域等に関する研修(以下「専門研修」という。)を指導する指導医を確保し,指導環境を整え運営する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助の対象等)

第4条 補助の対象及び補助金の額は,別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関概要調書(様式第2号)

(2) 事業所要額明細書(様式第3号)

(3) 当該医師免許証の写し

(4) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,第5条の規定による申請の内容を変更しようとする場合は,神栖市指導医確保推進事業費補助金変更申請書(様式第5号)に,同条第1号及び第5号に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による変更申請を承認したときは,神栖市指導医確保推進事業費補助金変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第8条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止する場合は,神栖市指導医確保推進事業中止(廃止)届出書(様式第7号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による中止又は廃止の届出を承認したときは,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付取消決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市指導医確保推進事業費補助金実績報告書(様式第9号)に事業実績額明細書(様式第10号)を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は,補助金の額を確定した場合は,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付確定通知書(様式第11号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 補助事業者は,補助金の交付請求をしようとする場合は,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付請求書(様式第12号)により,市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第13条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は,補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

2 市長は,前項の規定により,補助金の交付を取り消したときは,神栖市指導医確保推進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取り消した部分に関して既に補助金が交付されているときは,神栖市指導医確保推進事業費補助金取消分返還通知書(様式第14号)により,補助事業者に通知するものとする。

(立入検査)

第15条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要がある場合は,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助基礎額

補助加算額

1医療機関/年

指導医の常勤職員給与費,非常勤職員給与費,法定福利費等指導体制の運営に必要な経費

指導医師1人当たり,2,000千円を上限とする。

臨床研修医,専門研修医の人数より加算

1名につき500千円

備考 補助金の額は,補助基礎額及び補助加算額の合計額とする。

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神栖市指導医確保推進事業費補助金交付要項

平成31年4月1日 告示第92号

(平成31年4月1日施行)