○神栖市子ども家庭総合支援拠点設置運営要項

令和2年3月31日

神栖市告示第73号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「運営要綱」という。)に基づき,子ども及びその家庭,妊産婦等の福祉に関し,実情の把握,情報の提供,相談,調査,指導,関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため,神栖市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に神栖市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は,法及び運営要綱において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条 支援拠点の実施主体は,神栖市とする。ただし,業務を適切かつ確実に行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 支援拠点における支援の対象者は,市内に居住する全ての子ども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。),妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条 支援拠点は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 法第10条第1項各号に定める業務

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

(連携)

第6条 支援拠点は,次に掲げる関係機関と連携を図り,支援拠点の設置目的が最大限発揮できるよう努めるものとする。

(1) 児童相談所

(2) 利用者支援事業実施機関

(3) 要保護児童対策地域協議会

(4) 庁内の関係部局

(5) 前4号に掲げるもののほか,市長が必要と認める機関

(組織)

第7条 支援拠点に,次の職員を置く。

(1) 子ども家庭支援員

(2) 虐待対応専門員

(3) 事務処理対応職員

(4) 前3号に掲げる者のほか,市長が必要と認める職員

2 子ども家庭支援員は,福祉事務所に設置する家庭児童相談室における家庭相談員と兼務することができる。

3 支援拠点に,必要に応じて次の職員を置くものとする。

(1) 心理担当支援員

(2) 安全確認対応職員

(開設日時)

第8条 支援拠点の開設日及び開設時間は,神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項に規定する市の休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし,緊急を要する支援が必要な場合は,この限りでない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

神栖市子ども家庭総合支援拠点設置運営要項

令和2年3月31日 告示第73号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年3月31日 告示第73号