(趣旨)

第1条　この規則は、神栖市診療所開業資金貸与条例(令和元年神栖市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(貸与の対象経費)

第3条　開業資金の貸与の対象となる経費は、次のとおりとする。

(貸与の承認申請)

第4条　開業資金の貸与を受けようとする者は、市長が定める期間に、神栖市診療所開業資金貸与承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸与の承認等)

第5条　条例第5条第2項の規定により開業資金の貸与の可否を決定した場合の通知は、神栖市診療所開業資金貸与承認(不承認)決定通知書(様式第4号)による。

(貸与の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による届出があった場合はこれを審査し、貸与の決定及び貸与額の確定をしたときは、神栖市診療所開業資金貸与決定通知書(様式第6号)により、借受人に通知するものとする。

(貸与契約の締結)

第7条　借受人は、前条の規定による開業資金の貸与の決定を受けた場合は、遅滞なく、診療所開業資金貸与契約書(様式第7号)に神栖市診療所開業資金貸与契約同意書(様式第8号)並びに借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して開業資金の貸与契約を締結するものとする。

(貸与の請求等)

第8条　借受人は、前条の定めによる貸与契約の締結後、神栖市診療所開業資金貸与額請求書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(異動の届出等)

第9条　借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる届出書に当該事由を証明する書類を添えて、直ちに市長に提出しなければならない。

(貸与契約の解除)

第10条　市長は、条例第7条の規定により貸与契約を解除した場合は、直ちに神栖市診療所開業資金貸与契約解除通知書(様式第17号)により、借受人等に通知するものとする。

(納入通知書等)

第11条　開業資金の返還金(以下「返還金」という。)の納入通知書は、神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)に規定する納入通知書とする。

(返還債務の免除の申請)

第12条　借受人(借受人が提出できない場合にあっては、当該遺族又は連帯保証人)は、条例第11条の規定による返還債務の免除を受けようとする場合は、神栖市診療所開業資金返還免除申請書(様式第18号)に当該事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(督促)

第13条　市長は、借受人等が納期限までに返還金を納入しない場合は、期限を指定して、納期限後30日以内に督促状(様式第20号)を発しなければならない。

(連帯保証人に対する履行の請求)

第14条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第1号の規定により連帯保証人に対し履行の請求をする場合は、連帯保証債務履行請求書(様式第21号)により行わなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。