○神栖市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月31日

神栖市規則第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第27条)

第2節 支出(第28条―第48条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第49条―第53条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第54条・第55条)

第2節 出納(第56条―第64条)

第3節 たな卸し(第65条―第69条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第70条―第73条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第74条)

第2節 取得(第75条―第83条)

第3節 管理及び処分(第84条―第87条)

第4節 減価償却(第88条―第91条)

第5節 固定資産の評価(第92条・第93条)

第8章 リース会計に係る特例(第94条・第95条)

第9章 引当金(第96条―第98条)

第10章 予算(第99条―第104条)

第11章 決算(第105条―第108条)

第12章 契約(第109条―第110条)

第13章 雑則(第111条―第113条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条 下水道事業に下水道事業企業出納員(以下「企業出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は,下水道課長とする。

3 市長は,次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(1) 収入金の収納及び保管

(2) 市長名義の預金から支払のための小切手の振出し

(3) 下水道事業の収入に属さない金銭等の収納及び保管

(4) 出納取扱金融機関に係る預金種目の組替え

(5) 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関相互間の預金の組替え

(6) 物品の収納及び保管

4 現金取扱員は,下水道課職員のうちから,市長が任命する。ただし,市長の事務部局の職員及び企業職員で,下水道事業に関する下水道事業受益者負担金等を取り扱うもののうち,次に掲げる課の職員は,現金取扱員とする。

(1) 会計課

(2) 納税課

(3) 国保年金課

(4) 市民課

(5) 市民生活課

(6) 水道課

5 前項ただし書に規定する現金取扱員が,下水道事業受益者負担金等の収納事務を行う場合においては,神栖市の公印に関する規程(昭和48年神栖町訓令第2号)第2条に規定する神栖市分任出納員領収印及び神栖市水道事業管理規程(平成17年神栖町水道管理規程第1号)第17条に規定する現金取扱員印を用いることができる。

6 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる下水道使用料その他の収納金の限度額は,50万円とする。

7 前項の規定にかかわらず,企業出納員が必要と認めた場合は,限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は,善良な管理者の注意をもって,現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条 市長は,下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち,収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを神栖市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と,収納事務の一部を取り扱わせるものを神栖市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は,下水道事業の業務に係る公金を取り扱う場合は,この規則に定めるもののほか,契約書に定める事項及び市長の指示に従わなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については,その取引の発生の都度,証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は,収入伝票(様式第1号),支出伝票(支出伝票(様式第2号)及び負担行為・支出伝票(様式第3号)をいう。以下同じ。)及び振替伝票(様式第4号)とする。

2 収入伝票は,現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は,現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は,前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理)

第7条 下水道課長は,毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は,それぞれの日付によって編集し,保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し,計算し,及び整理するため,次の会計帳簿を備える。

(1) 収入予算整理簿(様式第5号)

(2) 支出予算整理簿(様式第6号)

(3) 総勘定元帳(様式第7号)

(4) 収入調定簿(様式第8号)

(5) 現金出納簿(様式第9号)

(6) 預金口座出納簿(様式第10号)

(7) 物品出納簿(様式第11号)

(8) 固定資産台帳(様式第12号)

(9) 企業債及び借入金台帳(様式第13号)

2 市長は,前項に規定するもののほか,必要に応じて会計帳簿を設けることができる。

3 前2項に規定する会計帳簿(以下「帳簿」という。)は,下水道課長が整理し,保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は,会計伝票又は証拠となるべき書類により,正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条 総勘定元帳は,借方伝票又は貸方伝票を第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については,項)ごとに記帳しなければならない。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは,直ちに振替伝票を発行し,正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は,随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 下水道事業の経理は,損益勘定,資産勘定,負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は,別表に定めるところによる。ただし,必要に応じ整理勘定を設けることができる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 下水道課長は,収入の調定をしようとする場合は,振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には,収入伝票)を発行し,収入の根拠,所属年度,収入科目,納入すべき金額,納入義務者等を明らかにした書類を添付し,市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は,前項の規定による市長の決裁を受けた場合は,当該伝票及び書類により収入予算整理簿並びに収入調定簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は,収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 下水道課長は,前条の規定により収入を調定し,又は収入の調定を更正した場合は,直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第14号)を送付しなければならない。ただし,口頭によって納入の通知をする場合は,この限りでない。

2 前項本文の場合において,納期限の定めのある収入に係る納入通知書については,当該納期限の10日前までに送付しなければならない。

3 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2に定める口座振替に係る納入通知書については,市長の定めるところによる。

(納入通知書の再発行)

第17条 下水道課長は,納入通知書を亡失し,若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,速やかに納入通知書を再発行し,その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 下水道課長,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は,収入の納付を受けた場合は,直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 次条に規定する口座振替の方法による納付の場合には,市長の定めるところによる。

(口座振替による納付)

第19条 下水道事業の収入の納入義務者は,口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

2 前項の場合において,口座振替の方法その他の手続については,この規則に定めるもののほか,神栖市市税等の預金口座振替収納事務取扱規則(平成17年神栖町規則第39号)の規定を準用する。この場合において,同規則第3条第1項中「指定金融機関及び収納代理金融機関等」とあり,及び同条第2項中「市の指定金融機関」とあるのは,「出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。

(証券による納付)

第20条 納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは,これにより収納することができる。

(収納金の取扱い)

第21条 企業出納員及び現金取扱員は,現金を収納した場合,当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合には,翌日以降に預け入れることができる。

2 収納取扱金融機関は,収納した現金を直ちに下水道事業の預金とし,その金額,納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に速やかに振り替えなければならない。

3 出納取扱金融機関は,前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を速やかに下水道課長に送付しなければならない。この場合において,出納取扱金融機関は,第27条に規定する収納集計票を下水道課長に提出しなければならない。

4 第1項の規定は,公金徴収事務等受託者が収入を徴収し,又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第22条 下水道課長は,収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

2 下水道課長は,前項の収入伝票に基づいて収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 下水道課長は,収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は,当該過誤納金について振替伝票を発行し,過誤納の事由,所属年度,収入科目,還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて,その旨を納付者に通知するとともに,収入予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

2 第29条及び第44条の規定は,前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第24条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は,神栖市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条 下水道課長,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は,納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は,その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は,納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し,支払の請求をした場合において,支払の拒絶があったときは,直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに,当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を通知しなければならない。この場合において,収納取扱金融機関は,直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は,前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,直ちにその旨を下水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は,出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において,同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは,「下水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において,出納取扱金融機関は,下水道課長から払込みを受けた証券については,当該証券を下水道課長に返付し,当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 下水道課長は,納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は,直ちに振替伝票を発行し,預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受け,収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において,下水道課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは,直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を通知しなければならない。

7 下水道課長,出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は,第2項前段第4項前段又は前項後段の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は,当該証券の受領書を徴し,これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第26条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し,又は時効等により債権が消滅した場合においては,下水道課長は,振替伝票を発行し,当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日,金額,収入科目,調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに,支出予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(収納集計票)

第27条 出納取扱金融機関は,日々前日の収納集計票(様式第15号)を作成し,収納の証拠となるべき書類を添えて下水道課長に提出しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第28条 下水道課長は,支出の原因となるべき契約その他の行為については,あらかじめ支出負担行為伺伝票(様式第16号)により市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は,支出しようとする場合には,当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては,支出伝票)を発行し,当該書類を添えて市長の決裁を受け,支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条 下水道課長は,支出のうち現金の支払を伴うものについては,債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は,債権者及び勘定科目ごとに作成し,債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし,債権者に請求書を提出させることが困難な場合には支払調書をもって代えることができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において,勘定科目及び支払期日が同一であるときは,前項の規定にかかわらず,併せて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては,債権者ごとにその支払金額等を明らかにした文書を添付し,又は内訳を注記しなければならない。

4 下水道課長は,支出伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行い,現金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条 施行令第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 後納郵便に係る契約に基づき支払う経費

(2) コピー用紙若しくはガソリンの購入又は新聞購読に係る契約に基づき支払う経費

2 施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 職員以外の者の旅費及び費用弁償

(3) 集会,式典,研修会等の行事に際し,直接支払を必要とする経費

(4) 即時支払を必要とする物品の購入,加工又は修繕に要する経費

(5) 電話料,郵便料,運賃その他これらに類する経費

(6) 通行料,駐車料,会場使用料及び賃借料

(7) 供託金

(8) 補償金及び損害賠償金

(9) 公社に対して支払う経費

(10) 事業運営上必要な釣銭資金

(11) その他市長が必要と認める経費

(概算払の範囲)

第31条 施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 概算で支払をしなければ契約し難い請負,購入又は借入れに要する経費

(5) 公社に対して支払う経費

(6) その他市長が必要と認める経費

(前金払の範囲)

第32条 施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 使用料,賃借料,保管料又は保険料

(2) 土地,家屋又は物件の買収代金

(3) その他市長が必要と認める経費

2 前項各号に掲げる経費のほか,公共工事の前払金補償事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた補償事業会社の補償に係る建設改良工事に要する経費については,当該経費の4割を超えない範囲内において前金払することができる。

(繰替払の範囲)

第33条 施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は,次の各号に掲げる経費の種類に応じ,当該各号に掲げる収入金とする。

(1) 収入金の過誤納金に係る還付加算金 当該収入金

(2) 下水道事業受益者負担金の報奨金の支払 当該下水道事業受益者負担金の収入金

(3) 市場,農業協同組合,貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料 当該物品の売却代金

(4) その他市長が必要と認める経費 市長が必要と認める収入金

(資金前渡,概算払及び前金払の手続)

第34条 第29条の規定は,資金前渡,概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者,概算払を受けた者又は前金払を受けた者は,支払が終わった後,債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後,精算書を作成し,証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて,下水道課長に提出しなければならない。

3 下水道課長は,前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票,収入伝票又は支出伝票を発行し,当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに,支出予算整理簿現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第35条 下水道課長は,隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には,出納取扱金融機関に,出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名,支払金額,支払日時,支払場所等を記載した隔地払依頼書(様式第17号)を交付し,送金の手続をさせることができる。

2 下水道課長は,前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは,隔地払受託書(様式第18号)を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第36条 債権者は,口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には,債権,振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条 施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は,出納取扱金融機関のほか,出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第38条 下水道課長は,口座振替の方法により支出しようとする場合は,支払準備資金口座の残高の範囲内で,出納取扱金融機関に振替先金融機関,振替先預金口座,振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は,下水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書(様式第19号)により翌日までに下水道課長に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第39条 第35条の規定は,施行令第21条の11第1項の規定により,私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第40条 下水道課長は,出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手(様式第20号)を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は,記名押印によって行うものとする。

3 下水道課長は,小切手を振り出したときは,支払人たる出納取扱金融機関に,受取人の氏名,支払金額,事業年度,番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに下水道課長に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条 小切手の金額は,訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分に2線を引き,その上側に正書し,かつ,当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

3 書損,汚損等により小切手を廃棄するときは,当該小切手に朱で斜線を引き,「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第42条 小切手帳の保管は,下水道課長が行う。

(公金振替書)

第43条 前3条の規定は,公金振替書(様式第21号)の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条 下水道課長は,現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは,債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条 下水道課長は,毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 下水道課長は,支払小切手が時効により消滅した場合は,直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第46条 下水道課長は,隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において,当該資金の交付の日から1年を経過したときは,出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し,かつ,隔地払不能通知書(様式第22号)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第23条の規定は,前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第47条 下水道課長は,下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は,過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し,市長の決裁を受けるとともに,支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第22条の規定は,前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第48条 下水道課長は,債務免除,時効等により債務が消滅した場合は,当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し,市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第49条 下水道課長は,保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は,これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条 預り金の受入れ及び払出しは,下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は,預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は,安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条 下水道課長は,前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し,当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条 下水道課長は,預り有価証券について,所有者から利札の還付請求を受けた場合は,市長の決裁を受けて,還付しなければならない。この場合において,下水道課長は,受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第54条 たな卸資産とは,次に掲げる物品であって,たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は,市長が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条 下水道課長は,常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め,かつ,これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第56条 下水道課長は,たな卸資産を購入しようとするときは,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに,たな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第57条 たな卸資産の受入価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては,購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については,適正な見積価額

(検収)

第58条 下水道課長は,たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは,遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第59条 下水道課長は,たな卸資産を受け入れた場合は,入庫伝票(様式第23号)及び振替伝票を発行し,これらの伝票により市長の決裁を受け,入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿(様式第24号)に記帳しなければならない。

(払出価額)

第60条 たな卸資産の払出価額は,先入先出法によるものとする。ただし,先入先出法によることが適当でないものについては,個別法によることができる。

(払出し)

第61条 下水道課長は,たな卸資産を使用しようとする場合は,第28条の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第25号)及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 下水道課長は,出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し,物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに,振替伝票に基づいて支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第62条 下水道課長は,建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は,第59条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第63条 下水道課長は,第54条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は,これを再使用できるものと,不用となり,又は使用に耐えなくなったものとに区分し,再使用できるものは第57条第2号及び第59条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第64条 下水道課長は,たな卸資産のうち不用となり,又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し,市長の決裁を経て,これを売却しなければならない。ただし,買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては,市長の決裁を経て,これを廃棄することができる。

2 第61条の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 たな卸し

(帳簿残高の確認)

第65条 下水道課長は,常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し,その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第66条 下水道課長は,毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか,下水道課長は,たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には,随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は,下水道課長は,その結果に基づいてたな卸表(様式第26号)を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第67条 下水道課長は,前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は,市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第68条 下水道課長は,実地たな卸しを行った結果を,第66条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて,市長に報告しなければならない。

2 下水道課長は,実地たな卸しの結果,現品に不足があることを発見した場合は,その原因及び現状を調査し,前項の規定による報告に併せて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第69条 下水道課長は,実地たな卸しの結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは,たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し,市長の決裁を受けるとともに,出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第70条 下水道課長は,第54条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第83条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを,市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第57条第2号及び第59条の規定は,前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第71条 下水道課長は,物品のうち,たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 下水道課長は,物品整理簿を備えて物品の数量,使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第72条 下水道課長は,天災その他の事由により物品が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第73条 下水道課長は,物品のうち不用となり,又は使用に耐えなくなったものを市長の決裁を受けて不用品として整理しなければならない。

2 下水道課長は,前項の規定により決裁を受けた物品を第64条の規定により売却し,又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第74条 固定資産とは,次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物(附属設備を含む。)

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置(附属設備を含む。)

 車両運搬具

 工具,器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって,当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって,事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって,有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって,当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって,無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって,投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産,流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第75条 固定資産の取得価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については,購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については,当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 交換により取得した固定資産については,当該交換により譲渡した固定資産の帳簿価額

(4) 譲与,贈与その他無償で取得した固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては,公正な評価額

(購入)

第76条 下水道課長は,固定資産を購入しようとする場合は,第28条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第77条 下水道課長は,固定資産を交換しようとする場合は,第28条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第78条 下水道課長は,固定資産を無償で譲り受けようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第79条 下水道課長は,建設改良工事を施行しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第80条 第58条の規定は,固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第81条 下水道課長は,固定資産を取得した場合は,振替伝票を発行し,遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては,下水道課長は,法令の定めるところに従って,遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第82条 下水道課長は,建設改良工事が完成した場合には,速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては,下水道課長は,あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し,工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第83条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは,建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 下水道課長は,前項の建設改良工事が完成した場合は,速やかに建設仮勘定の精算を行い,振替伝票を発行し,市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第84条 下水道課長は,天災その他の事由により固定資産が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第85条 下水道課長は,固定資産を売却し,撤去し,又は廃棄しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は,当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第86条 下水道課長は,機械,器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により,その用途に使用することができなくなったものについては,市長の決裁を受けて,再使用できるものと,不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し,再使用できるものは第57条第2号及び第59条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の場合において,物品の受入価額は,適正な評価額によるものとする。

3 前2項の規定は,固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第87条 下水道課長は,固定資産を売却し,撤去し,廃棄し,又は用途を廃止した場合は,遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第88条 固定資産の減価償却は,次条の規定によるものを除くほか,定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第89条 第74条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は,リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によって,取得の当月から行う。

(特別償却率)

第90条 償却資産のうち,直接その事業の用に供する固定資産について,経営の健全性を確保する必要がある場合は,地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に,当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第91条 下水道課長は,有形固定資産について,当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は,あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第92条 下水道課長は,固定資産であって,事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて,その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し,減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第93条 下水道課長は,固定資産に減損の兆候が認められた場合は,当該固定資産について,減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 下水道課長は,前項の判定により減損損失を認識した固定資産について,減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は,下水道事業における固定資産を一つの固定資産グループとし,当該固定資産グループを単位として行うものとする。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第94条 前章の規定にかかわらず,第74条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については,施行規則第55条第1号の規定により,賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第95条 前章の規定にかかわらず,第74条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については,施行規則第55条第3号の規定により,賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは,次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第96条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については,次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し,当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 法定福利引当金

(4) 修繕引当金

(5) 特別修繕引当金

(6) 貸倒引当金

(7) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第97条 退職給付引当金の計上は,下水道事業の退職給付債務から,退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道課職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において,退職給付引当金の計上は,簡便法(当該事業年度の末日において全下水道課職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第98条 前条に定めるもののほか,第96条各号に掲げる引当金の計上方法については,市長が別に定める。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第99条 下水道課長は,市長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第100条 下水道課長は,予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年1月末日までに市長に提出するものとする。この場合において,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(予算の執行)

第101条 下水道課長は,企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)(様式第27号)を予算の範囲内で,款,項,目及び節に区分して作成し,市長の決裁を受けて執行するものとする。

2 下水道課長は,予算執行計画に定める款,項,目及び節を変更して執行しようとする場合には,その科目の名称及び金額,変更の事由等を記載した文書によって,市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第102条 下水道課長は,予算の定めるところにより流用しようとする場合には,その科目の名称及び金額,流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第103条 下水道課長は,法第24条第3項の規定により,業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは,使用しようとする経費の名称,金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道課長は,現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは,前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第104条 下水道課長は,予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち,年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては,繰越計算書(継続費に係るものにあっては,継続費繰越計算書)を作成して翌年度5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,支出予算の金額のうち,年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第105条 下水道事業の決算の調製に関する事務は,下水道課長が行う。

(決算整理)

第106条 下水道課長は,毎事業年度経過後速やかに,振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第96条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他決算整理に必要な事項

(帳簿の締切り)

第107条 下水道課長は,前条の規定により決算整理を行った後,各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第108条 下水道課長は,毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し,証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において,キャッシュ・フロー計算書の作成は,予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

第12章 契約

(随意契約)

第109条 施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は,財務規則118条の2各号に掲げる契約の種類に応じ,当該各号に定める額を超えない場合とする。

2 施行令第21条の14第1項第3号及び第4号に規定する手続は,それぞれ財務規則第119条及び第120条に定めるものとする。

(入札保証金及び契約保証金)

第110条 施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は,それぞれ財務規則第110条及び第124条に定める額とする。

第13章 雑則

(計理状況の報告)

第111条 下水道課長は,毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表(様式第28号)を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第112条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「準用地方自治法」という。)第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,神栖市行政組織規則(平成17年神栖町規則第21号)第15条に規定する係長(当該係長に相当する職にある者を含む。以下「係長」という。)以上の職にあるもの

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,係長以上の職にあるもの

(3) 監督又は検査 準用地方自治法第243条の2第1項第4号に規定する監督又は検査の立会いを命ぜられた者

(補則)

第113条 この規則に定めるもののほか,下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和4年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

下水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


下水道使用料


下水道使用料

他会計負担金

一般会計負担金

雨水負担金

補助金

国庫補助金



県補助金


受託工事収益


工事受託による収益

繰延運営権対価収益


規則第21条の2第2項の規定により償却した繰延運営権対価の額

運営権者更新投資収益


規則第21条の3第2項から第4項までの規定により償却した運営権者更新投資の額

その他営業収益




材料売却収益

器具及び材料の販売代金

手数料

督促手数料,証明手数料等

雑収益


営業外収益



金融収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


他会計負担金




一般会計負担金

収益的支出を負担することを目的とする一般会計からの繰入金

他会計補助金




一般会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする一般会計会計からの繰入金で返済を要しないもの

補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金


国庫補助金


県補助金


長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの


国庫補助金戻入


県補助金戻入


一般会計負担金戻入


一般会計補助金戻入


受益者負担金戻入


受贈財産評価額戻入


寄附金戻入


その他長期前受金戻入


雑収益




不用品売却収益

不用品の売却代金

有価証券売却収益


延滞金


行政財産使用料


雑収益


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


管渠費


管渠の維持管理に要する費用


報酬


給料

職員の本給

職員手当等

職員の扶養,期末,勤勉,時間外勤務,特殊作業等の諸手当

賞与引当金繰入額


法定福利引当金繰入額


法定福利費

事業主負担の健康保険料,厚生年金保険料,雇用保険料,労災保険料,労務災害補償費等

旅費

旅費に関する規程に基づいて職員等に支給する旅費

諸謝金


退職給付金


報償費


被服費


備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具,備品等

燃料費

工事用,自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金,ガス料金等

印刷製本費

文書,図面,帳簿等の印刷費及び伝票,帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき,郵便切手,電信電話料,電話加入移転架設料,運送料等

委託料

各種業務の委託に要する費用

広告料


聴視費


手数料

公金取扱,し尿処理,控訴手数料等

使用料及び賃借料

借地料,借家料,自動車借上料等

工事請負費


修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費

排水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費


材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金,賠償金,見舞金等

研修費


交際費


食糧費


負担金補助及び交付金

関係団体の会費負担金

保険料


公課費

自動車重量税他

貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額

施行規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費


ポンプ場費


ポンプ場施設の維持管理及び処理作業に要する費用


(共通節)


受託工事費


排水設備等の工事受託に要する費用


(共通節)


普及指導費

(共通節)

事業場排水水質規制及び水洗化普及促進対策に要する費用

業務費


下水道使用料徴収業務に要する費用


(共通節)


総係費


事業活動の全般に関連する費用,その他に属さない費用


(共通説)


下水道処理費

(共通節)

鹿島下水道事務所に下水道処理費用として支払う下水道使用料

減価償却費


施行規則第13条,第15条又は第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物,構築物,機械及び装置,車両運搬具,工具,器具及び備品,リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権,地上権,特許権,施設利用権及びリース資産等の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損,変質又は滅失による除却費及び低価法のよる評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価


営業外費用



主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱諸費


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


企業債利息

企業債に対する利息

一時借入金利息

他会計借入金,一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

雑支出




不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失


固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

臨時損失


臨時的な損失

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



資産勘定

区分

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地,建物,構築物,機械,器具,備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き,遊休施設,未稼働設備その他の将来営業の用に供する目的をもって所有する資産を含む。)


土地


事業用敷地,公舎敷地,運動場等の経営附属用土地等であり,土地の取得に関して要した費用,買収費,買収手数料,整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

ポンプ場用地

ポンプ場用施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所,作業場,倉庫,書庫のほか公舎その他経営附属用建物(建物と一体をなす暖房,照明,通風等の附属設備,買収建物を使用するために要した模様替,改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)


事務所用建物

本庁舎,営業所等専ら事務所の用に供されている建物

ポンプ場用建物

ポンプ場用の施設の用に供されている建物

その他建物


建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物


管路その他土地に定着する土木施設又は工作物


管路施設

管路,人孔,ます等の施設

ポンプ場施設


その他構築物


構築物減価償却累計額




管路施設減価償却累計額


ポンプ場施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械,装置,コンベヤ等の運搬設備及びこれらの附属品


管路施設用機械及び電気設備


ポンプ場用機械及び電気設備


その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額




管路施設用機械及び電気設備減価償却累計額


ポンプ場用機械及び電気設備減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具


自動車その他陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具,器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具並びに電話設備及び事務用備品で耐用年数1年以上であり,かつ,取得価額が10万円以上のもの

工具,器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建物仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した借地権,地上権,特許権,施設利用権及びリース資産


借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し,その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

電話加入権



投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券であって,投資の目的をもって所有するもの

出資金



長期貸付金




一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金(長期貸付金)


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

長期前払消費税



その他投資



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金及び預金





現金


現金,当座預金,小切手,郵便為替証書,郵便振替貯金証書等

預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金,普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収額


未収下水道使用料

下水道使用料の未収額

未収受託給水工事収益

受託工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金,手数料等の未収入額

営業外未収金




未収受取利息

預金,貸付金利息等の未収入額

未収消費税及び地方消費税還付金

納税計算の結果還付が予定される消費税額

その他営業外未収金

受託工事収益,不用品売却代金,賃貸料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金


その他未収金


貸倒引当金(未収金)



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金(受取手形)



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具,器具及び備品(固定資産の建設又は改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる)

金属材料,木材,燃料,薬品等

その他貯蔵品


廃材,用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金





一般貸付金


他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金(短期貸付金)



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料,前払利息等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を受ける場合,いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払保険料


年度途中において中間納付される消費税額

その他前払費用



前払金



物品等の購入,工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの


前払金

営業前払金



営業外前払金


工事前払金


その他前払金


前払消費税及び前払地方消費税


年度途中において中間納付される消費税額

その他前払金



未収収益



一定の契約に従い,継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金(未収収益)



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込のもの

その他流動資産


上記以外の流動資産

仮払消費税及び前払地方消費税


課税仕入れに係る消費税額

特定収入仮払消費税及び前払地方消費税


特定収入割合が5%超の場合の資本的収入の特定収入を財源として行われた資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税額

資本勘定

区分

(科目区分の説明)

資本金






資本金





固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継ぎ資本金の額

繰入資本金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金





国庫補助金



県補助金



一般会計負担金



一般会計補助金



受益者負担金



再評価積立金


施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

その他資本剰余金


その他資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金を埋めるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金



当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

負債勘定

区分

(科目区分の説明)

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


資本費平準化債


借換債


その他の企業債


他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額(1年内に使用される見込のものを除く。)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込のものを除く。)

その他引当金



その他固定負債



その他固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


一時借入金



1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


その他の企業債


資本費平準化債


借換債


他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金


営業外活動に係る通常の取引により発生する未払金


未払消費税及び未払地方消費税

納付計算の結果納税が予定される場合,その金額


その他営業外未払金


その他未払金


その他未払金

未払費用



未払利息,未払賃借料等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を受ける場合,既に提供を受けた役務の対価の未払金


未払費用



前受金



契約等により既に受け取った対価のうち,いまだその債務の履行が終わらないもの


営業前受金


主たる営業活動に係る収益の前受金

営業外前受金


主たる営業活動以外から生ずる収益の前受金

その他前受金



前受収益



前受利息,前受賃貸料等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を行う場合,いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち,当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について,毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において,その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債



預り金,預り有価証券等上記以外の流動負債


預り金



預り有価証券



預り諸税



その他雑流動負債



仮受消費税及び地方消費税


課税売上げに係る消費税額

繰延収益






長期前受金



規則第7条第4項第1号に規定する補助金等の交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


国庫補助金



県補助金



一般会計負担金



一般会計補助金



受益者負担金



受贈財産評価額



寄附金



その他長期前受金



長期前受金収益化累計額





国庫補助金収益化累計額



県補助金収益化累計額



一般会計負担金収益化累計額



一般会計補助金収益化累計額



受益者負担金収益化累計額



受贈財産評価額収益化累計額



寄附金収益化累計額



その他長期前受金収益化累計額




繰延運営権者対価



規則第7条第4項第2号に規定する公共施設等運営権の設定の対価を収受した場合におけるその収受した対価の金額に相当する額


繰延運営権者対価収益化累計額





運営権者更新投資



規則第7条第4項第3号に規定する償却資産の取得又は改良に要した額のうち公共施設等運営権者が負担するものがある場合におけるその負担する金額に相当する額


運営権者更新投資収益化累計額




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神栖市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

令和2年3月31日 規則第8号

(令和4年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
令和2年3月31日 規則第8号
令和4年3月31日 規則第14号