○神栖市行政経営適正化推進委員会規則

令和2年3月31日

神栖市規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市行政経営適正化推進委員会(以下「推進委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 推進委員会は,市長の諮問に応じて,行政経営に関する重要事項の調査,審議及び提言を行う。

2 推進委員会は,神栖市行政経営本部会議から行政経営に係る計画の進捗状況について定期的に報告を受け,行政経営の適正化の推進について必要な提言を行う。

3 推進委員会は,前2項に定めるもののほか,市長が必要と認める事項について審議を行う。

(委員)

第3条 推進委員会は,市長が委嘱した次に掲げる者をもって組織する。

(1) 行政全般に識見を有する者 5人以内

(2) 一般公募による者 5人以内

2 市長は,推進委員会の委員を一般公募した場合において,その公募がなかったとき又は少数のときは,適当と認める者をもって補うことができる。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,2年以内とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び職務代理者)

第5条 推進委員会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 会長に事故があるときは,あらかじめ会長の指名する委員が,その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進委員会の会議は,会長が招集し,会長が議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の数の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 推進委員会の庶務は,行政経営担当課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか,推進委員会に関し必要な事項は,会長が推進委員会に諮って定める。

付 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

神栖市行政経営適正化推進委員会規則

令和2年3月31日 規則第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
令和2年3月31日 規則第12号