○神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会規則

令和2年3月31日

神栖市規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42条)第3条の規定に基づき,神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は,市職員の入札・契約に係る不正行為を未然に防ぎ,もって市行政に対する市民の信頼を回復するため,次に掲げる事項について検討し,市長に提言するものとする。

(1) 入札・契約制度の現状と問題点に関すること。

(2) 入札・契約制度のあり方に関すること。

(3) 入札・契約に係る不正行為防止対策に関すること。

(4) その他設置目的を遂行するために必要な事項

(組織)

第3条 委員会は,次に掲げる者をもって組織し,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 学識経験を有する者 3人以内

(2) 総務部長及び企画部長

(任期)

第4条 委員の任期は,当該審議が終了するまでの期間とする。ただし,委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選によって定める。

3 委員長は,委員会を代表し,会務を総理する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集し,委員長が議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

3 委員長は,必要があると認めるときは,茨城県職員1人をオブザーバーとして会議に出席を求め,意見を聴くことができる。

(会議の庶務)

第7条 会議の庶務は,契約主管課及び人事主管課が行う。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,会議の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会規則

令和2年3月31日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
令和2年3月31日 規則第22号