○神栖市自殺対策協議会規則

令和2年3月31日

神栖市規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市自殺対策協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 自殺対策についての計画の策定及び変更に関すること。

(2) 前号の計画に基づく自殺対策の推進に関すること。

(3) その他自殺対策に関すること。

(協議会の委員)

第3条 協議会の委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 保健・医療関係者

(3) 福祉関係者

(4) 労働関係者

(5) 警察・消防関係者

(6) 教育関係者

(7) 関係行政機関の職員

(8) 前各号に掲げる者のほか,市長が必要と認める者

2 委員の任期は,2年以内とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,特定の地位又は職により任命された委員の任期は,当該地位又は職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に,会長及び副会長1名を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により選出する。

3 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故がある場合又は欠けた場合は,その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて会長が招集する。ただし,委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会長は,必要に応じ委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

4 会議は,委員の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

(作業部会)

第6条 協議会に,所掌事項についての関係部署との連絡調整及び自殺対策に必要な調査等を行うため,作業部会を置く。

2 作業部会の委員は,別表に掲げる課の係長以上の職にある者をもって充てる。

3 作業部会に部会長及び副部会長1名を置き,委員の互選によりこれを定める。

4 部会長は,会務を総理し作業部会を代表する。

5 副部会長は,部会長を補佐し,部会長に事故がある場合又は欠けた場合は,その職務を代理する。

6 作業部会は,必要があると認めた場合は,委員以外の者の出席を求め,意見若しくは説明を聴き,又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会及び作業部会に係る事務は,自殺対策担当課において処理するものとする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか,協議会又は作業部会の運営に関して必要な事項は,会長又は部会長が協議会又は作業部会に諮って定める。

付 則

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

納税課

市民協働課

社会福祉課

こども福祉課

子育て支援課

長寿介護課

国保年金課

健康増進課

地域医療推進課

企業港湾商工課

教育指導課

障がい福祉課

神栖市自殺対策協議会規則

令和2年3月31日 規則第27号

(令和2年4月1日施行)