○神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会規則

令和2年3月31日

神栖市規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は,建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項の規定に基づき,神栖市建築物耐震改修促進計画(以下「計画」という。)を策定するため,昭和56年5月31日以前の建築基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に規定する建築基準)による建築物に関する次の事項を所掌する。

(1) 耐震診断及び耐震改修の実施目標に関すること。

(2) 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること。

(3) 耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及に関すること。

(4) 茨城県との連携に関すること。

(5) その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し,必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は,委員長及び委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 建築業関係者

(2) 企業関係者

(3) 商業関係者

(4) 関係機関及び団体の推薦による者

(5) 市職員

(6) その他市長が必要と認める者

(委員長の職務)

第4条 委員長には,建築業関係者を充てる。

2 委員長は,委員会を代表し,議事その他会務を総理する。

3 委員長が職務を遂行することができない場合は,委員の互選により委員長代理を置くことができる。

(会議)

第5条 委員会は,委員長が必要に応じて招集する。

2 委員会は,必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(ワーキング部会)

第6条 計画策定の際,専門的事項の調査検討をするため,委員会にワーキング部会を置く。

2 ワーキング部会の委員は,別表に掲げる課の係長以上の職員から市長が任命する。

3 ワーキング部会に部会長及び副部会長を置き,部会長には住宅政策課長,副部会長には住宅政策課課長補佐をもって充てる。

4 ワーキング部会の会議は,委員会に付議すべき議案の調整及び委員長から命じられた案件の処理を行う。

(庶務)

第7条 委員会及びワーキング部会の庶務は,住宅政策課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は委員会の協議により,ワーキング部会に関し必要な事項は部会長が定める。

付 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和3年規則第20号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

政策企画課,市民協働課,財政課,契約管財課,子育て支援課,長寿介護課,防災安全課,都市計画課,開発審査課,施設管理課,教育総務課,学務課,文化スポーツ課,住宅政策課

神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会規則

令和2年3月31日 規則第41号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 住宅・建築
沿革情報
令和2年3月31日 規則第41号
令和3年3月31日 規則第20号