○神栖市診療体制強化事業費補助金交付要項

平成31年3月31日

神栖市告示第93号

(趣旨)

第1条 この告示は,市内の診療所が,市の医療政策への協力又は診療体制強化のため既存医療施設の改修等を行う場合に,その改修等に要する経費の一部について,予算の範囲内において神栖市診療体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象は,申請日の前日から起算して過去10年以上市内で医業を営む医療機関であって,次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(医師が医業を行う場所に限る。以下同じ。)であること。

(2) 茨城県救急医療協力病院及び診療所に関する規則(昭和52年茨城県規則第11号)第3条の規定により指定及び告示された診療所であること。

(3) 当該医療機関で引き続き長期に渡り医業を営む予定であること。

(補助金の交付額等)

第3条 補助対象経費,補助率及び補助限度額は,次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

補助限度額

(1) 診療のための建物の改修に要する経費(外構等の付帯工事は除く。)

(2) 診療のための医療機器等の購入に要する経費

1/2

1,000万円

2 補助金の交付額は,前項の補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と前項の補助限度額とを比較し,少ない方の額とする。この場合において,当該算出額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は,1医療機関につき年度内1回とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市診療体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に,次の表に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに提出しなければならない。

診療のための建物の改修に要する経費

診療のための医療機器等の購入に要する経費

・改修前後の建物平面図

・工事見積書

・工種別内訳書及び工種別明細書

・その他市長が必要と認める書類

・見積書

・その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請の内容を審査し,交付すべきと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市診療体制強化事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,第4条の規定による申請の内容を変更し,又は中止しようとする場合は,神栖市診療体制強化事業費補助金変更(中止)申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 第4条の表に掲げる書類(変更の場合に限る。)

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請内容を審査して変更又は中止の承認の可否を決定し,神栖市診療体制強化事業費補助金変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知する。

(実績報告)

第7条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市診療体制強化事業費補助金実績報告書(様式第6号)及び事業報告書(様式第7号)に,次の表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

診療のための建物の改修に要する経費

診療のための医療機器等の購入に要する経費

・工事等請負契約書の写し

・改修前後の写真

・経費の支出が確認できる書類

・その他市長が必要と認める書類

・医療機器等購入に係る契約書の写し

・経費の支出が確認できる書類

・その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第8条 市長は,事業実績報告書の提出を受けた場合は,これを審査して補助金の額を確定し,神栖市診療体制強化事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 補助事業者が補助金の交付請求をしようとする場合は,神栖市診療体制強化事業費補助金交付請求書(様式第9号)により,市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第10条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は,補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

2 市長は,補助金の交付を取り消したときは,神栖市診療体制強化事業費補助金決定取消通知書(様式第10号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取り消した部分に関して既に補助金が交付されているときは,神栖市診療体制強化事業費補助金取消分返還通知書(様式第11号)により,補助事業者に通知するものとする。

(立入検査)

第13条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要がある場合は,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

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神栖市診療体制強化事業費補助金交付要項

平成31年3月31日 告示第93号

(平成31年4月1日施行)