○神栖市下水道事業の職務権限に関する特例を定める規程

令和2年3月31日

神栖市訓令第11号

(目的)

第1条 この訓令は,神栖市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の職務権限に関して,神栖市職務権限規程(平成17年神栖町訓令第27号。以下「職務権限規程」という。)の特例を定めるものとする。

(権限事項)

第2条 下水道事業の財務事項における副市長,部長,次長及び課長の専決事項については,職務権限規程別表第3の2共通事項(財務事項)の規定にかかわらず,別表を適用するものとする。

付 則

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

副市長,部長,次長及び課長の専決事項

各表中の次の表示は,それぞれ次の意味を表わす。

○ 全額又は全部

←A A万円以上

A→ A万円未満

((契)) 契約主管課長への協議を要する。

((契部)) 契約主管部長及び契約主管課長への協議を要する。

ただし,協議は,支出命令には適用しない。

(1) 収入関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

1 収入






(1) 調定及び収入命令

(2) 更正及び決定

(3) 過誤納金の還付又は充当

(4) 納入通知書,納付書,督促状及び過誤納金還付通知書の発行

(5) 徴収の猶予






市長

(6) 減免(督促手数料及び延滞金を含む。)






ア 減免基準が明確に定められているもの

イ 減免基準が明確に定められていないもの






(7) 金銭の寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→

20→


10→



(8) 欠損処分






2 国庫及び県費補助金等の申請(変更を含む。)

2,000→

1,000→

500→




(1) 交付申請

(2) 実績報告

(2) 支出負担行為及び支出命令関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

1 報酬






2 給料






3 職員手当等






4 賞与引当金繰入額






5 法定福利引当金繰入額






6 法定福利費






7 旅費






8 退職給付金






9 諸謝金






10 報償費

(1) 前納報奨金






(2) その他報償費

200→

100→


30→



11 被服費

500→

200→

100→

50→



12 備消耗品費

(1) 消耗品費






(2) 備品

ア 備品購入の決定及び変更

イ 予定価格の決定

ウ 入札参加者の選定

エ 随意契約による見積人の選定

オ 購入契約(変更契約を含む。)

カ 検査調書

500→

200→

100→

30→

アイウとオ解除は←200((契部)),←30((契))

カ←200主管部長専決

13 燃料費

500→

200→

100→

50→



14 光熱水費






15 印刷製本費

500→

200→

100→

50→



16 通信運搬費






17 委託料

(1) 委託の決定及び変更

(2) 予定価格の決定

(3) 入札参加者の選定

(4) 随意契約による見積人の選定

(5) 委託契約(変更契約を含む。)

(6) 出来高調書及び検査調書

1,000→

500→

100→

50→

(1)(3)(4)(5)解除は←500((契約部)),←50((契約))

(6)←500主管部長専決

18 広告料






19 聴視費






20 手数料






21 使用料及び賃借料

(1) 下水道使用料






(2) その他の使用料及び賃借料

200→

80→


30→



22 工事請負費

(5) 工事請負関係の表のとおり

23 修繕費

500→

200→

100→

50→



24 修繕引当金繰入額






25 特別修繕引当金繰入額






26 路面復旧費

500→

200→

100→

50→



27 動力費






28 薬品費

200→

100→


30→



29 材料費

200→

100→


30→



30 補償金






31 研修費






32 交際費






全額市長

33 食糧費

50→

20→


5→



34 負担金,補助及び交付金

(1) 負担金






(2) 補助及び交付金

100→

50→

30→

10→



35 保険料






36 公課費






37 資産購入費

(4) 公有財産関係の表のとおり

38 償還金






39 支払利息及び企業債取扱諸費






40 消費税及び地方消費税






41 過年度損益修正損






42 その他特別損失






43 支出決議及び振替






44 流用


30→





45 支出の更正






46 過誤払金の回収






(3) 物品及び債権関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

1 物品

(1) 寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→






(2) 所管に係る物品の管理及び出納命令

(3) 物品の貸出し






(4) 軽易な物品の所管換え及び不用の決定






2 債権

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定に基づく督促






(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分






(3) 強制徴収による債権以外の債権の管理(処分を除く。)






(4) 公有財産関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

1 寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→






2 公有財産の取得,処分及び不動産の借受け

300→

150→





3 公有財産の所管換え又は種別替え

4 行政財産の用途変更又は用途廃止






市長

5 行政財産の目的外使用許可

(1) 重要なもの






市長

(2) 軽易なもの






6 公有財産を滅失し又はき損した者に対する損害賠償の請求又は原状回復

(1) 重要なもの






市長

(2) 軽易なもの






7 土地の境界確認






8 前各項以外の公有財産の管理事務で軽易又は定例的なものの処理






(5) 工事請負関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

1 工事請負

(1) 起工の決定及び変更

(2) 予定価格の決定

(3) 入札参加者の選定

(4) 随意契約による見積人の選定

(5) 入札保証金及び契約保証金の免除

(6) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除

(7) 監督員の指定

(8) 下請負申請の承認

(9) 工期延長の承認

(10) 工事一時中止の決定

(11) しゅん工届の受理

(12) しゅん工検査の専任検査員及び指定検査員の指定

(13) 出来高調書及び検査調書

(14) 請負契約に係る支出命令(前払金及び部分払を含む。)

(15) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収

(16) 工事工程表及び現場代理人届の受理

(17) 権利又は義務の譲渡申請の承認

2,000→

1,000→

500→

250→

(1)(3)(4)(9)(17)(6)解除は←1,000((契部)),←250((契))

(5)契約主管部長専決。

(7)←1,000

主管部長専決。

(8)(11)(12)(16)は主管課長専決。

(13)←1,000契約主管部長専決

神栖市下水道事業の職務権限に関する特例を定める規程

令和2年3月31日 訓令第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
令和2年3月31日 訓令第11号