(趣旨)

第1条　市は，国際化及び多文化共生に対応するため，市民の国際感覚の醸成及び国際的相互理解の促進，在住外国人の支援等に係る各種事業を実施する神栖市国際交流協会に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，当該補助金については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助率等は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　神栖市国際交流協会会長(以下「会長」という。)は，補助金の交付を受けようとする場合は，神栖市国際交流協会補助金交付申請書(様式第1号)により，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は，前条の規定による申請があったときは，これを審査し，交付又は不交付を決定し，神栖市国際交流協会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により，会長に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　会長は，補助金の交付決定後，補助対象事業について，その内容を変更し，又は中止し，若しくは廃止しようとする場合は，あらかじめ，神栖市国際交流協会補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により，市長に申請しなければならない。この場合において，会長は，補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは，変更事業計画書及び変更収支予算書，その他変更の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(概算払)

第6条　市長は，事業の目的を達成するために必要があると認める場合は，補助金交付決定額の90パーセント以内の額を限度に，概算払をすることができる。

(実績報告)

第7条　会長は，事業完了後速やかに神栖市国際交流協会補助金実績報告書(様式第8号)により，次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は，前条の報告があった場合は，実績報告書等の書類を審査の上，補助金の額を確定し，神栖市国際交流協会補助金交付額確定通知書(様式第11号)により会長に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　会長は，補助金の額が確定し，その交付を受けようとする場合は，神栖市国際交流協会補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。ただし，概算払を受けたときは，神栖市国際交流協会補助金概算払精算書(様式第13号)により，精算するものとする。

(補助金の取消し等)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，会長に対し，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　会長は，前条の規定により，補助金の交付の決定を取り消された場合，又は第5条の規定により補助事業を中止若しくは廃止を承認された場合において，既に補助金が交付又は概算払されているときは，その全部又は一部について，市長に返還しなければならない。

(報告，調査等)

第12条　市長は，補助対象事業に関し必要があると認める場合は，会長に対し報告書の提出を求め，又は調査することができる。

(帳簿等の管理)

第13条　会長は，補助対象事業に係る帳簿等を整理し，事業完了後5年間保存しなければならない。