○神栖市議会基本条例

令和2年6月26日

神栖市条例第24号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第6条―第8条)

第3章 市民との情報共有,市民参加の促進(第9条―第12条)

第4章 議案及び政策の審議等(第13条―第15条)

第5章 議員間討議及び政策提案(第16条―第19条)

第6章 緊急事態への対応(第20条)

第7章 議会機能の充実強化(第21条・第22条)

第8章 政治倫理等(第23条―第25条)

第9章 検証,評価及び見直し手続(第26条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,神栖市議会(以下「議会」という。)の基本理念,基本方針等議会に関する基本的事項を定めることにより,議会活動及び議員活動のより一層の充実及び活性化を図り,議会が市民の負託に的確に応え,もって市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条 この条例は,議会における最高規範である。

2 議会は,議会に関する他の例規を解釈し,又は制定改廃するときは,この条例の趣旨を尊重し,この条例に定める事項との整合を図るものとする。

(基本理念)

第3条 議会は,市民の代表として,市民自治の考えを基本に真の地方自治の実現を目指す。

(基本方針)

第4条 議会は,前条に規定する基本理念に従い,次の各号に掲げる基本方針を確実に実現するものとする。

(1) 議会及び市政について,市民との情報共有を図ること。

(2) 議会活動の諸場面において,市民参加を推進すること。

(3) 議員間の討議を大いに活性化し,政策立案及び政策提言を行うこと。

(議会の位置付け)

第5条 議会は,市民の代表者である議員で構成する議論の場であり,市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の行政運営に関する監視機能及び検査機能並びに政策立案機能及び政策提言機能を併せ持ち,予算の議決及び決算の認定をはじめとした,市政に係る様々な事件についての意思決定を行う議事機関である。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第6条 議会は,市民を代表する合議制の機関として,その役割を果たすため,次の各号に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1) 公正性及び透明性を確保すること。

(2) 市民に対する説明責務を果たすこと。

(3) 市民の負託に的確に応える議会の在り方を不断に追求し,常に議会の改革に取り組むこと。

(議員の活動原則)

第7条 議員は,市民の直接選挙によって選ばれた公職として,自らの職責を果たすため,次の各号に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1) 市政に関する市民の意思の把握に努めること。

(2) 市政の課題及び政策に関する広範な情報収集及び調査研究に努めること。

(3) 自らの資質向上のため,不断の研鑚に努めること。

(会派)

第8条 議員は,議会活動に資するため,政策を中心とした同一の理念を有して活動する会派(以下「会派」という。)を結成することができる。

2 会派は,次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(1) 議員の活動を支援すること。

(2) 政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のための調査研究を行うこと。

(3) 必要に応じ,会派間で相互に協議及び調整を行い,円滑かつ効果的な議会運営に努めること。

第3章 市民との情報共有,市民参加の促進

(情報共有)

第9条 議会は,議会活動に関して市民等に対し情報を公開し,市民等との情報の共有に努めるものとする。

(会議の公開)

第10条 議会は,市民に開かれた議会運営に資するため,本会議,常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会(以下「会議等」という。)を原則として公開するものとする。

2 議会は,会議等の他に開催する各種会議についても,公開するよう努めるものとする。

(広報広聴活動の充実)

第11条 議会は,多様な手法を活用して,多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための積極的な広報及び広聴に努めるとともに,それらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。

(請願及び陳情)

第12条 議会は,請願を市民からの政策提案として受け止め,適切かつ誠実にこれを審議又は審査する。

2 議長及び委員長は,請願の審議又は審査にあたって,必要に応じて,請願の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる。

3 前2項の規定は,陳情を審議又は審査する場合について準用する。

第4章 議案及び政策の審議等

(議会と市長等との関係)

第13条 議会は,二元代表制の下,市長等と対等で緊張ある関係を構築し,市長等の事務の執行の監視及び評価を行うとともに,政策の立案及び提言を通じて,市政の発展に取り組むものとする。

2 議会は,前項の活動を円滑に進めるため,市長等に対し市政に関する情報提供を求めるものとする。

(議会審議における政策説明)

第14条 議会は,市長等が提案する重要な政策の審議に当たっては,市長等に対し,次の各号に掲げる事項について説明を求めることができる。

(1) 政策の提案根拠

(2) 提案に至るまでの審議の経緯

(3) 総合計画との整合性

(4) 財源措置

(5) 将来にわたる効果及び費用

(6) その他政策の審議において特に必要と認める事項

2 議会は,予算,決算等の審議に当たっては,前項の規定に準じて,施策別又は事業別の説明資料の作成を市長等に求めることができる。

(議決事件の追加)

第15条 議会は,市政運営上特に重要な事項について,議会の議決すべき事件の追加に努めるものとする。

第5章 議員間討議及び政策提案

(議員間討議及び意見集約)

第16条 議員は,議会におけるあらゆる会議において,自らの意見,考えを丁寧に述べるとともに,他の意見に対しても真摯に耳を傾け,議員間での討議を尽くすものとする。

2 議長及び委員長は,議員間での討議が活発に行われるよう会議を運営し,その結果を市政に反映させられるよう意見集約に努めるものとする。

(政策の立案及び提言)

第17条 議会は,議員間討議を尽くし,意見集約がなされた内容について,議員提案による条例の制定,議案の修正,決議等を行い,政策立案及び政策提言に努めるものとする。

(議員研修の充実)

第18条 議会は,議員の政策立案及び政策提言に係る能力の向上等を図るため,議員研修の充実を図るものとする。

2 議会は,議員研修の充実に当たり,広く各分野の専門家等からの意見を求める議員研修会を開催するものとする。

(議会改革)

第19条 議会は,社会環境,経済情勢等の変化により新たに生ずる市政の課題等に適切かつ迅速に対応するため,常に議会の改革に取り組むものとする。

第6章 緊急事態への対応

(緊急事態における議会の体制整備)

第20条 議会は,大規模災害等の緊急の事態(以下「緊急事態」という。)における議会としての体制の整備を図るとともに,緊急事態が発生したときは,必要に応じて,議員による協議,調整等を行うための会議を開催することができる。

2 議会は,緊急事態が発生したときは,市民の生命・財産を守るため,市民及び地域の状況を的確に把握し,市長等に対し速やかに必要な要請を行うものとする。

3 緊急事態における議会の体制整備に関し必要な事項は,別に定める。

第7章 議会機能の充実強化

(議会費の確保)

第21条 議会は,二元代表制の趣旨を踏まえ,議事機関としての機能を確保するとともに,より円滑な議会運営を実現するため,必要な議会費の確保に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第22条 議会は,議員の政策立案及び政策提言を補助する組織として,議会事務局の機能強化及び組織体制の充実に努めるものとする。

第8章 政治倫理等

(議員の政治倫理)

第23条 議員は,市民の負託により市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し,その負託に応えるため,政治倫理の向上に努めるものとする。

(議員定数)

第24条 議員定数については,市長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価を行う上で必要な議員数を考慮し,神栖市議会議員の定数を定める条例(平成14年神栖町条例第13号)に定めるものとする。

(議員報酬)

第25条 議員報酬については,市民の負託に応える議員活動への対価であることを基本とし,神栖市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成20年神栖市条例第27号)に定めるものとする。

第9章 検証,評価及び見直し手続

(検証,評価及び見直し手続)

第26条 議会は,市民の意見,社会情勢の変化等を勘案し,必要があると認めるときは,この条例の施行の状況について検証,評価等を行い,その結果に基づき必要な見直しを行うものとする。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市議会基本条例

令和2年6月26日 条例第24号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
令和2年6月26日 条例第24号