○神栖市営住宅建替事業に伴う入居者移転の事務取扱い規則

令和2年4月1日

神栖市規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市営住宅(以下「市営住宅」という。)の建替事業の円滑な実施を図るため,入居者への移転料,市営住宅の家賃等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 建替事業対象市営住宅 既存の市営住宅を用途廃止し,跡地等に市営住宅を建設する建替事業に伴い,除却すべき市営住宅をいう。

(2) 対象入居者 現に建替事業対象市営住宅に入居している者をいう。

(3) 仮住居 対象入居者に建替事業完了まで提供する住居をいう。

(4) 再入居 対象入居者が,仮住居から建替事業完了後の当該市営住宅に入居することをいう。

(5) 移転料等 対象入居者が市営住宅の移転に伴う引越し等に要する経費をいう。

(説明会の開催等)

第3条 市長は,対象入居者に対し事業に関する説明会を開催する等の措置を講ずることにより,当該事業の実施について,理解及び協力を得るよう努めるものとする。

(通知等)

第4条 市長は,対象入居者に対して,建替事業通知書(様式第1号)により通知し,建替事業対象市営住宅明渡し依頼書(様式第2号)により明渡しを依頼するものとする。

(移転の承諾)

第5条 対象入居者が市営住宅の移転に承諾したときは,別に市長が指定する日までに,建替事業対象市営住宅移転承諾書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(移転の契約)

第6条 前条の規定により対象入居者から移転承諾書が提出されたときは,市長は,対象入居者と神栖市営住宅建替事業に伴う移転に関する契約書(様式第4号)により契約を締結しなければならない。

(移転料等)

第7条 市長は,対象入居者に対し,前条による契約に基づく移転にかかる経費として,別表第1に掲げる移転料等のうち,必要と認める経費を支払うものとする。

2 前項に規定する移転料等は,対象入居者から移転完了届(様式第5号)及び請求書(様式第6号)の提出があり,移転の完了を確認した後支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず,対象入居者の請求により市長が必要と認める場合は,前条に規定する契約を締結した日以降において,その支給すべき額の2分の1を限度として概算払いをすることができる。ただし,特別の事情があると市長が認める場合には,この限りではない。

(住宅の提供)

第8条 市長は,市営住宅建替事業に伴い仮住居又は他の市営住宅への移転を希望する対象入居者に対して,使用されていない市営住宅(以下「空き市営住宅」という。)を仮住居として提供することができる。

2 再入居を希望する対象入居者においては,空き市営住宅を仮住居とするものとする。ただし,空き市営住宅を仮住居として提供ができないとき,又は市長が特別の事情があると認めるときは,民間賃貸住宅等を仮住居とすることができる。

(仮住居の家賃等)

第9条 前条第2項本文の規定により提供した空き市営住宅の家賃は,神栖市営住宅条例(平成9年条例第11号。以下「条例」という。)第15条の規定により決定した家賃とするものとする。ただし,明渡し依頼のあった建替事業対象市営住宅の家賃を超える場合において,仮住居への入居者が確約書(様式第7号)を市長に提出したときは,当該仮住居の家賃は,対象入居者が仮住居に入居している期間に限り,明渡し請求のあった建替事業対象市営住宅の家賃(家賃認定通知書の額をいう。以下同じ。)の額を限度とすることができる。

2 前条第2項ただし書きの規定により,対象入居者が賃借する民間賃貸住宅等の月額家賃が明渡し依頼のあった建替事業対象市営住宅の家賃を超える場合は,別表第2に定める住居家賃差額等及び当該民間賃貸住宅等の入居契約費用のうち,必要と認める経費を支払うものとする。

3 確約書(様式第7号)を提出した対象入居者が,再入居しないこととなった場合は,市長は,既に納付された家賃と,次条により算出した当該入居者が本来納付すべき家賃との差額を損害金として請求することができる。

4 第1項又は第2項の規定により,差額又は経費の支払いを受けた対象入居者が神栖市営住宅建替事業に伴う移転に関する契約書(様式第4号)の規定に反した場合は,当該対象入居者は,既に支払いを受けた全額を市に返還しなければならない。

(家賃の減額)

第10条 対象入居者が空き市営住宅へ住み替え,建替事業完了後の市営住宅に再入居する場合は,条例第40条又は第41条の規定に基づき,公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条に規定される算出方法により家賃の減額を行うものとする。当該家賃の減額を行っている期間内に,住み替え又は再入居時の名義人が退去等し,同居者への入居承継が承認された場合も同様とする。

(敷金)

第11条 対象入居者が,空き市営住宅を仮住居とする場合の敷金は,第9条第1項の規定に基づき決定した家賃の3月分とするものとする。

2 対象入居者が空き市営住宅へ住み替え,建替事業完了後の市営住宅に再入居する場合の敷金は,前条による減額を行う前の移転後の家賃の3月分とするものとする。

(入居者の責任)

第12条 建替事業区域内に存在する対象入居者等が所有する構築物等は,退去完了までに入居者の責任において撤去しなければならない。ただし,市長が特に認める場合は,撤去の期限を延長することができる。

2 前項の規定に反する場合は,市長は,撤去処分相当額を請求又は移転料等から神栖市営住宅建替事業に伴う移転に関する契約書(様式第4号)の定めにより減額することができる。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年規則第97号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

別表第1(第7条関係)


区分

金額

移転料等

1 工作物移転費

2 動産移転費

3 移転雑費

4 その他必要な経費

関東地区用地対策連絡協議会損失補償算定標準書により算定する。

(特殊な補償については別途算定する。)

別表第2(第9条関係)


区分

金額

住居家賃差額等

1 近傍同種の家賃から明渡し住宅の家賃を除いた額

2 仮入居等の初期費用のうち必要と認める経費

※ 公営住宅以外の賃貸住宅等で家賃が発生する場合

関東地区用地対策連絡協議会損失補償算定標準書を準用し算定する。

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神栖市営住宅建替事業に伴う入居者移転の事務取扱い規則

令和2年4月1日 規則第65号

(令和3年4月1日施行)