○神栖市地下水汚染に係る家庭用浄水器設置費補助金交付要項

令和2年3月30日

神栖市告示第42号

神栖市家庭用浄水器設置費補助金交付要項(平成15年神栖町告示第31号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 地下水汚染が確認された井戸を飲用に使用する住民に対し,家庭用浄水器の購入及び設置に要する経費について,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象の浄水器)

第2条 補助対象の家庭用浄水器(以下「浄水器」という。)は,別表に掲げる項目の浄化について,同表の基準値に掲げる数値に適合する性能を有するものであって,次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 飲料水を供給する給水管に接続しているものであること。

(2) 逆浸透膜方式を採用し,前処理フィルターを有していること。

(3) 浄水機能が1時間当たり5リットル以上であること。

(4) 専用の圧力ポンプを有していること。

(5) 性能の保証期間が1年以上であること。

2 補助対象となる浄水器の基数は,1世帯につき1基とする。ただし,一の住宅において2世帯以上の世帯が居住し厨房を共用しているときは,1世帯とみなす。

3 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,市長が必要と認める基数を補助対象とする。

(1) 一の住宅において複数の厨房を有するとき。

(2) 一の店舗併用住宅において複数の厨房を有するとき。

(3) 1世帯において複数の住宅に居住しているとき。

(補助対象地域)

第3条 補助金の交付の対象となる地域は,市内全域とする。ただし,上水道,専用水道又は小規模水道の給水可能区域を除く。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は,当市に居住し,住民基本台帳に記録されている者であって,次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 日常生活の飲料水として使用している地下水が,別表の基準値を満たしていないこと。

(2) 居住する住宅の敷地に隣接する道路に上水道配水管が布設されておらず,地下水の他に飲料水の確保が困難であること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,浄水器の購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とし,150,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,浄水器を設置する前に家庭用浄水器設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 飲料用地下水の別表の項目に係る水質検査結果書(計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士又は保健所等の公的機関が検査したものに限る。第9条第3号において同じ。)の写し

(2) 浄水器の性能を証明できる書類

(3) 浄水器の購入及び設置に係る見積書の写し

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)においては,生活保護受給証明書

(5) 浄水器を設置しようとする住宅が申請者の所有でない場合(当該住宅が共有名義となっている場合を含む。)にあっては,当該住宅の所有者の承諾書

(6) その他市長が必要と認めた書類

(交付決定)

第7条 市長は,前条に規定する申請があったときは,その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し,家庭用浄水器設置費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条 前条に規定する補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,申請内容を変更しようとするときは,家庭用浄水器設置費補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出してその承認を受けなければならない。ただし,変更する内容が浄水器の製造会社名及び機種であるときは,第6条第2号及び第3号に規定する書類を添付しなければならない。

2 市長は,前項に規定する変更の承認をしたときは,家庭用浄水器設置費補助金変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定通知を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに,家庭用浄水器設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄水器を設置したことを証する写真

(2) 浄水器の購入及び設置に係る領収書(生活保護受給者にあっては,請求書)の写し

(3) 浄水器設置後の水質検査結果書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付金額の確定)

第10条 市長は,前条に規定する報告があった場合は,その内容を審査し,浄水器の設置状況を現地確認して適当と認めたときは,家庭用浄水器設置費補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条に規定する通知を受けた補助事業者は,補助金の交付を請求しようとすするときは,家庭用浄水器設置費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は,補助事業者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは,当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,令和2年3月31日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,令和7年3月31日に限り,その効力を失う。

(経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第6条の申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

別表(第2条関係)


項目

基準値

(1)

カドミウム

0.003mg/L以下

(2)

全シアン

検出されないこと。

(3)

0.01mg/L以下

(4)

六価クロム

0.05mg/L以下

(5)

0.01mg/L以下

(6)

総水銀

0.0005mg/L以下

(7)

アルキル水銀

検出されないこと。

(8)

PCB

検出されないこと。

(9)

ジクロロメタン

0.02mg/L以下

(10)

四塩化炭素

0.002mg/L以下

(11)

塩化ビニルモノマー

0.002mg/L以下

(12)

1,2―ジクロロエタン

0.004mg/L以下

(13)

1,1―ジクロロエチレン

0.1mg/L以下

(14)

1,2―ジクロロエチレン

0.04mg/L以下

(15)

1,1,1―トリクロロエタン

1mg/L以下

(16)

1,1,2―トリクロロエタン

0.006mg/L以下

(17)

テトラクロロエチレン

0.01mg/L以下

(18)

トリクロロエチレン

0.01mg/L以下

(19)

1,3―ジクロロプロペン

0.002mg/L以下

(20)

チウラム

0.006mg/L以下

(21)

シマジン

0.003mg/L以下

(22)

チオベンカルブ

0.02mg/L以下

(23)

ベンゼン

0.01mg/L以下

(24)

セレン

0.01mg/L以下

(25)

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10mg/L以下

(26)

ふっ素

0.8mg/L以下

(27)

ほう素

1mg/L以下

(28)

1,4―ジオキサン

0.05mg/L以下

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神栖市地下水汚染に係る家庭用浄水器設置費補助金交付要項

令和2年3月30日 告示第42号

(令和2年3月31日施行)