○神栖市津波防災地域づくり推進協議会設置規則

令和2年9月24日

神栖市規則第83号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市津波防災地域づくり推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は,次のとおりとする。

(1) 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第10条第1項に規定する推進計画(以下「推進計画」という。)の作成のための協議に関する事項

(2) 推進計画の実施に係る連絡調整に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,津波防災地域づくりに関し市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会の委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 推進計画に基づく事業の実施主体となる関係機関の職員

(2) 一般市民(防災士(特定非営利活動法人日本防災士機構に認められた者をいう。)の資格を有する者に限る。)

(3) 津波浸水想定区域内に属する地域の行政区の長

(4) 学識経験者

(5) 国及び県職員

(6) 市職員

(7) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず,前条の規定による身分又は資格に基づいて委員に委嘱され,又は任命された者が,その身分又は資格を失ったときは,委員を辞したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置き,委員の互選により定める。

2 会長は,会務を総括し,協議会を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。ただし,委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会議は,委員の半数以上が出席しなければ,開くことができない。

4 会長は,必要があると認めるときは,関係者に対し協議会への出席を求め,その意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は,防災担当課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

神栖市津波防災地域づくり推進協議会設置規則

令和2年9月24日 規則第83号

(令和2年9月24日施行)

体系情報
第12編 災/第1章
沿革情報
令和2年9月24日 規則第83号