(趣旨)

第1条　この告示は，医師不足の解消，地域医療体制の整備等を図るため，医療機関に対し，研修医等の若手医師の受入れ体制の整備に係る経費について，予算の範囲内において神栖市若手医師受入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，当該補助金の交付に関しては，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　補助金の交付対象は，市内に存する専門研修施設及び社会医学系専門医研修施設(以下「研修施設」という。)とする。ただし，次条第1項第11号の事業にあっては，市外に存する専門研修施設のうち，市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助の対象は，次に掲げる事業とし，当該事業に対する補助対象経費，補助率及び補助限度額は，別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次に掲げる書類を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，神栖市若手医師受入支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により，速やかに申請者に通知するものとする。この場合において，第4条第1項第8号及び第9号の事業に係る審査に当たっては，市長は，知識経験を有する者の意見を聴くことができる。

(補助金の変更又は中止の申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，第5条の規定による申請の内容を変更し，又は中止しようとするときは，神栖市若手医師受入支援事業費補助金変更(中止)申請書(様式第7号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。この場合において，申請内容を変更しようとするときは，交付申請時に提出した書類のうち変更の内容に係るものを添付しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，事業完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。当該事業が補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに完了しなかったときも，同様とする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条第1項の実績報告を受けたときは，その内容を審査し，神栖市若手医師受入支援事業費補助金交付確定通知書(様式第13号)により，補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の確定通知を受けた補助対象者は，神栖市若手医師受入支援事業費補助金交付請求書(様式第14号)により，当該年度の3月31日までに市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第11条　補助対象者は，補助対象事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助対象事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金の取消し等)

第12条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取り消した部分に関して既に補助金が交付されているときは，神栖市若手医師受入支援事業費補助金取消分返還通知書(様式第16号)により，補助対象者に通知するものとする

(立入検査)

第14条　市長は，補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは，補助対象者に対しその業務を報告させ，又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り，業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。