(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れた医療機関に対し，人件費等の運営費の一部について予算の範囲内で神栖市新型コロナウイルス感染症疑い患者対応輪番地域病院支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，「新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象医療機関)

第3条　補助の対象となる医療機関は，一般社団法人鹿島医師会が指定した次の医療機関とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は，令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間において，新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れるために必要となる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の受入れ人数に16万円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする医療機関(以下「申請者」という。)は，神栖市新型コロナウイルス感染症疑い患者対応輪番地域病院支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は前条の規定による申請があったときは，審査の上，補助金の交付の可否を決定し，神栖市新型コロナウイルス感染症疑い患者対応輪番地域病院支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は神栖市新型コロナウイルス感染症疑い患者対応輪番地域病院支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第9条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。