(1)　常勤医師　1つの医療機関において週4日以上かつ週32時間以上勤務する医師をいう。

(2)　医師免許取得後10年以内の医師　市内の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下同じ。)又は診療所(同条第2項に規定する診療所をいう。以下同じ。)に勤務する常勤医師のうち、医師免許を取得した日から10年を経過していない者をいう。

(3)　医師免許取得後11年以上の医師　市内の病院又は診療所に勤務する常勤医師のうち、一般社団法人日本専門医機構が認定する専攻医研修の基幹プログラム若しくは連携プログラムを提供する医療機関又は各学会のサブスペシャルティ領域専門医の資格取得のための認定医療機関(以下「専門研修施設」という。)に医師免許を取得した日から10年を経過した医師として、1年以上初めて勤務する者をいう。

(4)　指導医等　医師免許取得後11年以上の医師のうち、令和2年4月1日以降に初めて市内に赴任し、各学会等から研修医を指導する資格を持つ者として認定された医師又は専門研修指導医の基準を満たす者として認定された専門医であり、専門研修施設において研修プログラムに携わる者をいう。ただし、他の自治体の修学資金貸与制度等に係る返還債務の履行猶予期間中の者は除く。

(1)　初期研修が終了した医師であること。

(2)　市長の要請に基づき市の嘱託医として従事すること等、市の医療行政に対して協力する者であること。

(3)　神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例(平成25年神栖市条例第9号)による返還債務の履行猶予期間中の者でないこと。

(4)　医療機関の管理者でないこと。

(1)　令和2年度以前に神栖市医師確保事業補助金交付要項(平成20年神栖市告示第89号)に規定する常勤医師として補助金の交付対象となっていないこと。

(2)　当該年度において神栖市医師確保事業補助金交付要項に規定する専門研修施設以外の常勤医師として補助金の交付対象となっていないこと。

(3)　医師免許取得後11年以上の医師として1年目の支援金の交付を受け、当該医療機関を離職した者でないこと。

(1)　他の自治体の修学資金貸与制度等における返還債務の履行猶予期間中の者にあっては、医師免許取得後10年以内の医師とみなす。

(2)　過去にこの告示の規定による医師免許取得後10年以内の医師として支援金の交付を受けた者にあっては、その合計額を1年目の支援金の額から控除するものとし、控除しきれないときは、2年目の支援金の額から控除するものとする。この場合において、連続した3年間の支援金の額は、過去にこの告示の規定による医師免許取得後10年以内の医師として支援を受けた額と合わせ、1,000万円を限度とする。

(1)　複数の専門研修施設で指導医等として勤務したときは、通算して3年間を交付対象期間とする。

(2)　過去に神栖市若手医師受入支援事業費補助金交付要項に規定する指導医等赴任手当支給事業の対象となった者の交付期間については、この告示の規定による指導医等に対する支援金の交付期間に加算する。

(1)　医師免許証の写し

(2)　履歴書(過去の勤務先、所属期間を含む。)

(3)　当該医療機関で勤務していることを証する書類

(4)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　指導医等の専門医認定更新の回数が分かるもの

(2)　指導医等が専門研修施設において携わる研修プログラムの内容が分かるもの

(1)　この告示に違反した場合

(2)　虚偽の申請により支援金の交付を受けた場合

(3)　第2条又は第3条に規定する要件に該当しなくなった場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める場合