(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，感染症対策として実施する新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種を円滑に進めるとともに，市内の医療機関における人的負担及び経済的負担の軽減を図るため，当該医療機関が実施する臨時予防接種の件数に応じて，予算の範囲内において神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，当該補助金については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は，市内に存する医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所であって，新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種を実施する医療機関とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は，当市の住民基本台帳に記録されている者に対して，令和3年12月1日から令和6年3月31日までの間に実施した新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種の個別接種事業とする。ただし，職域接種(新型コロナワクチンの職域接種の開始について(令和3年6月1日付け事務連絡厚生労働省健康局健康課予防接種室通知)に規定する職域接種をいう。)及び国等が実施する大規模接種を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種の個別接種1件当たり500円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，市長が別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は，前条の申請があった場合は，当該申請の内容を審査し，交付すべきと認めたときは神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により，交付すべきでないと認めたときは神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条に規定する交付決定兼確定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は，速やかに神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金交付請求書(様式第3号の2)により，市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金の取消し等)

第9条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該補助事業者に対し，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取り消した部分に関し，既に補助金が交付されているときは，神栖市新型コロナウイルスワクチン臨時予防接種協力補助金取消分返還通知書(様式第5号)により，補助事業者に通知するものとする。

(立入検査)

第11条　市長は，補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは，補助事業者に対しその業務を報告させ，又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り，業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。