(趣旨)

第1条　この告示は，ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより，予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃し，定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者について，当該任意接種の費用の助成を行うに当たり，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，必要な事項を定めることとする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，他の市区町村から神栖市HPVワクチン任意接種費用助成要項に規定する費用の助成と同種のものであると市が認める措置による費用の助成を受けた者を除く。

(助成額等)

第3条　費用を助成する額(以下「助成額」という。)は，前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額とする。ただし，接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費，宿泊費及び次条に掲げる書類の発行に要した文書料等)は助成の対象としない。

(助成の申請)

第4条　申請者は，神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，第2号に規定する書類を添付することができない場合は，神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請用証明書(様式第2号)の提出をもって同号に規定する書類に代えることができる。

(申請期限)

第5条　申請期限は，令和7年3月31日までとする。

(審査及び助成決定)

第6条　市長は，第4条の規定による申請があった場合は，当該内容を審査し，費用の助成の可否を決定するものとする。

(助成額の支給)

第7条　市長は，前条第2項の規定による決定通知をした申請者に対し，申請者から指定された金融機関の口座に振り込むものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は，偽りその他不正の手段により費用の助成を受けた者に対し，支給を行った助成金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　費用の助成を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市は，助成決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは，神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請書で取得している同意の範囲内で，官公署その他の関係機関に対し，必要な資料の提供を求め，又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。