(趣旨)

第1条　この告示は，主要魚種の不漁及び冷凍冷蔵施設等(水産業の経営に不可欠な冷凍又は冷蔵機能を有する施設その他関連施設をいう。以下同じ。)に係る電気料金の高騰に伴い，その事業活動に多大な影響を受けている水産業協同組合，水産加工業者等を支援することにより，経営の持続及び事業の安定を図るため，予算の範囲内において神栖市水産業経営持続緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，当該補助金については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付要件)

第3条　補助対象者は，次に掲げる要件を満たさなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象者が令和4年度分として支払った冷凍冷蔵施設等に係る電気料金のうち，令和3年度分として支払った電気料金との差額(増額分に限る。)とする。ただし，国又は茨城県の助成を受けている場合は，その額を差し引いた額とする。

(補助率，補助限度の額等)

第5条　補助率は，補助対象経費の10分の1とし，補助金の額は，100万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市水産業経営持続緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，令和5年10月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，当該申請の内容を審査の上，補助金の交付等について決定し，神栖市水産業経営持続緊急支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の交付決定に係る通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，神栖市水産業経営持続緊急支援事業費補助金交付請求書(様式第3号)により，市長に請求しなければならない。

(帳簿等の保管)

第9条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(立入検査)

第10条　市長は，補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは，補助事業者に対しその業務を報告させ，又は当該職員にその事務所その他の施設に立ち入り，業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助事業者に対し，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，神栖市水産業経営持続緊急支援事業費補助金返還通知書(様式第5号)により，当該補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。