| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
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| 神栖市税条例 | ◆平成8年1月1日 | 条例第1号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市税条例施行規則 | ◆平成8年1月1日 | 規則第1号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例 | ◆平成15年12月24日 | 条例第23号 | 産業経済部 企業港湾商工課 |
| 神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則 | ◆平成15年12月24日 | 規則第29号 | 産業経済部 企業港湾商工課 |
| 神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則 | ◆平成22年3月26日 | 規則第9号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市固定資産税の減免に関する規則 | ◆平成23年7月1日 | 規則第31号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市東日本大震災により被害を受けた固定資産の平成24年度評価替えにおける補正率，損耗残価率の適用及び評価額の減価事務処理に関する要項 | ◆平成23年12月28日 | 訓令第34号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市税条例の特例に関する条例 | ◆昭和48年12月24日 | 条例第44号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市税条例の特例に関する条例施行規則 | ◆昭和49年6月14日 | 規則第15号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆平成24年6月28日 | 条例第17号 | 産業経済部 企業港湾商工課 |
| 神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆平成24年6月29日 | 規則第26号 | 産業経済部 企業港湾商工課 |
| 神栖市国民健康保険税条例 | ◆昭和41年9月1日 | 条例第21号 | 健康福祉部 国保年金課 |
| 神栖市国民健康保険税条例施行規則 | ◆昭和60年2月5日 | 規則第3号 | 健康福祉部 国保年金課 |
| 鹿島郡波崎町編入に伴う神栖市国民健康保険条例及び神栖市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例 | ◆平成17年6月24日 | 条例第73号 | 健康福祉部 国保年金課 |
| 神栖市国民健康保険税減免取扱要項 | ◆昭和63年3月31日 | 告示第19号 | 健康福祉部 国保年金課 |
| 神栖市市税等収税嘱託員取扱要項 | ◆昭和62年3月26日 | 訓令第6号 | 総務部 納税課 |
| 神栖市税に関する証明事務取扱要項 | ◆昭和57年3月29日 | 訓令第1号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市住宅用家屋証明事務に関する規則 | ◆平成24年12月21日 | 規則第41号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市土地評価事務取扱要領 | ◆平成27年3月12日 | 訓令第5号 | 総務部 課税課 |
| 神栖市市税等の預金口座振替収納事務取扱規則 | ◆平成17年7月12日 | 規則第39号 | 企画部 財政課 |
| 神栖市行政財産の使用料徴収条例 | ◆昭和51年12月23日 | 条例第37号 | 企画部 契約管財課 |
| 神栖市手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第7号 | 企画部 財政課 |
| 神栖市行政不服審査法関係手数料条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第2号 | 総務部 総務課 |
| 神栖市延滞金徴収条例 | ◆平成25年12月24日 | 条例第22号 | 企画部 財政課 |
| 神栖市有料広告掲載要項 | ◆平成19年3月29日 | 告示第36号 | 企画部 市民協働課 |
内容現在 令和元年6月3日