2　前項の報酬のうち年額又は月額によるものは、その職に就いた日からその職を離れた日(死亡によりその職を離れたときは、当該死亡した日の属する月の末日)まで支給し、日額又は1回当たりの額によるものは、執務の日数又は回数に応じて支給する。

3　前項の場合において、その職に就いた日又はその職を離れた日の属する年分又は月分の報酬は、当該年又は月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、非常勤の職員のうち地方自治法第180条の5に規定する委員会の委員又は委員については春日市職員等の旅費に関する条例に定める市長等の旅費相当額とし、その他の者については同条例に定める一般職の職員の旅費相当額とする。

3　第1項に規定する場合以外の費用弁償の額は、1日(報酬の額が1回当たりの額により定められている職にあっては、1回)について1,000円(市外に住所又は居所を有する者については、2,500円)とする。ただし、職務の性質上これにより難い職にある者の当該費用弁償の額は、市長が別に定める。

4　筑紫地区障害支援区分等審査会の会長、合議体の長及び委員に係る前項の規定の適用については、同項中「1,000円(市外に住所又は居所を有する者については、2,500円)」とあるのは、「2,500円」とする。

5　筑紫地区介護認定審査会の会長、合議体の長及び委員にあっては、第1項の規定にかかわらず、費用弁償は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、非常勤の職員の勤務の形態を考慮して必要があると認めるときは、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、報酬及び費用弁償の支給方法を規則で定めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　春日町各種委員報酬並びに費用弁償支給条例(昭和32年春日市条例第2号)は、廃止する。

3　春日町公民館長の報酬及び費用弁償支給条例(昭和38年春日町条例第17号)は、廃止する。

4　選挙長等の費用弁償支給条例(昭和32年春日町条例第3号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人に係る改正規定は昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、年額で定める報酬の者にあっては、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、年額で定める者の昭和48年度分の報酬年額は、改正前の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく報酬年額に12分の6を乗じて得た額に改正後の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬年額に12分の6を乗じて得た額を加算した額とし、監査委員の報酬については、改正前の条例の規定に基づく報酬年額に12分の6を乗じて得た額を昭和48年9月までの報酬額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

2　年額で定める者の昭和49年度分の報酬額は、改正後の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬年額に12分の8を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に改正前の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬年額に12分の4を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を加算した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。ただし、第3条第2項の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(年額で定めるものの報酬の昭和51年度の支給額)

2　年額で定めるものの昭和51年度の報酬額は、改正後の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく報酬年額に12分の5を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に、改正前の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく報酬年額に12分の7を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を加算した額とする。

(報酬の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年11月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

(春日市議会議員の報酬及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

2　春日市議会議員の報酬及び費用弁償の支給に関する条例(昭和26年条例第38号)の一部を次のように改正する。

(春日市消防団員の定員、任用、給与，分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部改正)

3　春日市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例(昭和40年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中情報公開総合推進審議会委員の項を加える部分は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成15年12月1日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に春日市情報公開審査会、春日市個人情報保護審査会及び春日市溜池保全審査会の委員である者の任期が満了するまでの間における当該委員の報酬については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の春日市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。