(目的)

第1条　この要綱は、春日市消防団に積極的に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)を交付することにより、地域の消防防災力の充実強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、春日市消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(認定基準及び審査)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦があったときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、第4条の規定による審査の結果について、春日市消防団協力事業所(認定・却下)通知書(様式第3号)により通知するものとし、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　表示証は、当該表示証の交付を受けた協力事業所の見えやすい場所に表示するものとする。

(表示証交付整理簿)

第7条　表示証の交付に際して、市長は、春日市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、有効期間その他の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条　表示の有効期間は、第4条第1項の認定の日から2年とする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、当該表示の有効期間は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年とする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が事業の廃止又は休止をしたとき、第4条に規定する基準を満たさなくなったとき、偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたときその他協力事業所としての認定が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該事業所等に対し、認定の取消しの理由を春日市消防団協力事業所認定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、所在地、春日市消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。