(平成27年9月28日条例第26号)
改正
平成28年12月19日条例第38号
平成29年6月28日条例第18号
令和2年12月22日条例第31号
(趣旨)
(定義)
(市の責務)
(個人番号の利用範囲)
(特定個人情報の提供)
(委任)
別表第1(第4条関係)
執行機関事務
1 市長予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
2 市長生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
3 市長春日市こども医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第22号)によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
4 市長春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年条例第20号)によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
5 市長春日市重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第23号)による重度障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
6 教育委員会学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定による経済的理由によって就学が困難と認められる者の同法第16条に規定する保護者(以下「保護者」という。)に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの
7 教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づく保護者の経済的負担を軽減するための援助に関する事務であって規則で定めるもの
8 市長母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項の母子家庭等及び同条第4項の寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)の生活を支援する者の派遣に関する事務であって規則で定めるもの
9 市長高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験を受けようとする母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項の配偶者のない女子又は同条第2項の配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養しているもの(以下「ひとり親家庭の親」という。)及びひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童に対する給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
10 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
11 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第3項の障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
12 市長心身に重度の障害があり、かつ、在宅する者に対する手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
13 市長子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
別表第2(第4条関係)
執行機関事務特定個人情報
1 市長予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの
2 市長生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの
3 市長春日市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの生活保護関係情報、地方税関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費関係情報」という。)又は春日市重度障害者医療費の支給に関する条例による重度障害者医療費の支給に関する情報(以下「重度障害者医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの
4 市長春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報、住民票関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、春日市こども医療費の支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する情報(以下「こども医療費関係情報」という。)又は重度障害者医療費関係情報であって規則で定めるもの
5 市長春日市重度障害者医療費の支給に関する条例による重度障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援に関する情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護保険給付等関係情報、障害者自立支援給付関係情報、こども医療費関係情報又はひとり親家庭等医療費関係情報であって規則で定めるもの
6 市長ひとり親家庭等の生活を支援する者の派遣に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
7 市長高等学校卒業程度認定試験規則第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験を受けようとするひとり親家庭の親及びひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童に対する給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
8 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項の地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
9 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第3項の障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
10 市長心身に重度の障害があり、かつ、在宅する者に対する手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
11 市長子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
別表第3(第5条関係)
情報照会機関事務情報提供機関特定個人情報
1 教育委員会学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの市長生活保護関係情報、地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの
2 市長生活保護法による保護の決定及び実施又は保護に要する費用の返還に関する事務であって規則で定めるもの教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの
3 市長生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの
4 教育委員会学校教育法第19条の規定による経済的理由によって就学が困難と認められる者の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの市長生活保護関係情報、地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの
5 教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律の趣旨に基づく保護者の経済的負担を軽減するための援助に関する事務であって規則で定めるもの市長地方税関係情報であって規則で定めるもの