(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象工事の種類及び規模)

第3条　特定建設工事共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる工事であって、技術的難度の高い工事とする。

(構成員の要件)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(構成員数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。

(結成方法)

第6条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第7条　特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施行する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有するものでなければならないものとする。

(出資比率)

第9条　代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。

(入札参加資格要件)

第10条　対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、香取市建設工事等指名業者選定審査会に諮り、次の事項について審議するものとする。

(契約方法)

第11条　特定建設工事共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事(以下「関連工事」という。)については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

(入札参加資格審査申請等)

第12条　特定建設工事共同企業体に発注するときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公告し、公告等をした日から原則として15日以内に特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)に特定建設工事共同企業体協定書(別記第2号様式)を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。

(入札参加資格)

第13条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに審査を行い、審査結果を資格者名簿登載通知書(別記第3号様式)により代表者に通知するものとする。

(資格要件の確認及び指名業者の選定)

第14条　第12条の規定により申請のあった企業体の一般競争入札に係る資格要件の確認又は指名競争入札に係る指名業者の選定に当たっては、香取市建設工事等指名業者選定審査会に諮り決定するものとする。

(有効期限)

第15条　特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、市が契約を締結した企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約を締結したときに終了するものとする。

(編成表の提出)

第16条　主務課長は、契約企業体の代表者から、契約を締結した日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(別記第4号様式)を提出させるものとする。

(共同施工の確保)

第17条　主務課長は、契約企業体から提出された協定書及び編成表に基づき、構成員による共同施工が行われているか随時調査を行うものとする。

(その他)

第18条　特定建設工事共同企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者を相手方とするものとする。